このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

介護報酬の改定等

ページ番号 632-473-785

最終更新日 2016年8月10日

 平成27年4月1日から3年に1度の介護報酬の改定があり、全体で2.27パーセント引き下げられます。これにより、多くの介護保険サービスで自己負担の額が抑えられることになります。
 また、介護保険制度の改正に伴ってサービスの費用負担に変更がある主な変更点として、(1)一定所得者以上の利用負担の見直し(2割負担)、(2)高額介護サービス費の限度額の見直し、(3)施設サービス費の食費と居住費等の負担限度額(特定入所者介護サービス費)の認定要件の見直し、が挙げられ、これらは8月1日から実施します。

(1)一定所得者以上の利用負担の見直し(2割負担)

 次の要件に全て該当する一定所得者以上の方は、平成27年8月1日から2割負担になります。
・本人の合計所得金額が160万円以上
・同一世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の「年金収入+そのほかの合計所得金額」の合計が、単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上 

※合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除・人的控除などの控除をする前の所得金額
※1割または2割が記載された「負担割合証」を7月末頃に要支援・要介護の方に送付します。申請は不要です。

(2)高額介護サービス費の限度額の見直し

 介護保険高額介護サービス費の区分に、平成27年8月1日から「現役並み所得者」が新設されます。
※給付を受けるためには申請が必要です。対象になると思われる方には、市からご案内します。

自己負担の限度額(月額)
区分 世帯の限度額 個人の限度額
生活保護の受給者の方など 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税
非課税で
老齢福祉年金受給者 24,600円 15,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方など 24,600円 15,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方など 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方 一般世帯 37,200円 37,200円
現役並み所得者(※1) 44,400円 44,400円

※1 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身世帯で383万円以上、2人以上世帯で520万円以上

(3)施設サービス費の食費と居住費等の負担限度額(特定入所者介護サービス費)の認定要件の見直し

 施設サービス等を利用した時に、所得が低い方に対して食費と居住費等の軽減をする、「負担限度額認定証」の認定要件が、平成27年8月1日から変更されます。

 認定されるには、次の全てに該当する必要があります。
・生活保護受給者の方または世帯全員が住民税非課税の方など(区分:第1〜3段階)
・同一世帯かどうかを問わず、配偶者が住民税課税者ではない方
・預貯金の金額が、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下の方

※各要件の詳細はお問い合わせください。給付を受けるためには申請が必要です。

平成28年8月からの制度改正(非課税年金の勘案)

 負担限度額(特定入所者介護サービス費)の利用者負担段階は、被保険者本人の合計所得金額と年金収入額の合計によって判定されます。平成28年7月までは、この年金収入額には課税対象となる年金収入額のみが含まれていましたが、平成28年8月からは、非課税年金(遺族年金や障害年金等)の総額も含まれるようになります。

お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-464-1311 ファクス:042-438-2827
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ