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介護保険制度の改正・介護報酬の改定等

ページ番号 632-473-785

最終更新日 2019年6月25日

 平成30年4月1日から3年に1度の介護報酬の改定があり、全体で0.54パーセント引き上げられました。
 また、介護保険制度の改正に伴ってサービスの費用負担に変更がある主な変更点として、利用者負担割合について、これまでは1割負担または一定以上の所得のある方は2割としていましたが、平成30年8月1日から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方には費用の3割を負担していただくことになります。

(1)現役並みの所得のある方の利用負担の見直し(3割負担)

 次の要件に全て該当する一定以上所得者の方は、平成30年8月1日から3割負担になります。
・本人の合計所得金額が220万円以上の方
・同一世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の「課税の対象となる年金収入+その他の合計所得金額」の合計額が、単身世帯で340万円以上、2人以上世帯で463万円以上の方

※合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除・人的控除などの控除をする前の所得金額
※1割、2割または3割が記載された「負担割合証」を7月末頃に要支援・要介護の方に送付します。申請は不要です。

(2)高額介護サービス費の限度額の見直し

 平成27年8月から介護保険高額介護サービス費の区分に「現役並み所得者」が新設されました。(※1)
 また、平成29年8月から「一般世帯(住民税課税世帯の方)」の高額介護サービス費の負担上限額(月額)が37,200円から44,400円に引き上げられました。(※2)
※給付を受けるためには申請が必要です。対象になると思われる方には、市からご案内します。
 支給の対象となる月の高額介護サービス費の支払いは、概ね半年後となります。

自己負担の限度額(月額)
区分 世帯の限度額 個人の限度額
生活保護の受給者の方など 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で 老齢福祉年金受給者 24,600円 15,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方など 24,600円 15,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方など 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方 一般世帯 44,400円 (※2) 44,400円
現役並み所得者(※1) 44,400円 44,400円

(※1) 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身世帯で383万円以上、2人以上世帯で520万円以上
(※2) 負担割合が1割の被保険者のみの世帯には、年間上限額446,400円(37,200円×12か月)が適用されます。(3年間の時限措置)

(3)施設サービス費の食費と居住費等の負担限度額(特定入所者介護サービス費)の認定要件の見直し

 施設サービス等を利用した時に、所得が低い方に対して食費と居住費等の軽減をする、「負担限度額認定証」の認定要件が、平成27年8月1日から変更されました。

 認定されるには、次の全てに該当する必要があります。
・生活保護受給者の方または世帯全員が住民税非課税の方など(区分:第1〜3段階)
・同一世帯かどうかを問わず、配偶者が住民税課税者ではない方
・預貯金の金額が、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下の方

※各要件の詳細はお問い合わせください。給付を受けるためには申請が必要です。

平成28年8月からの制度改正(非課税年金の勘案)

 負担限度額(特定入所者介護サービス費)の利用者負担段階は、被保険者本人の合計所得金額と年金収入額の合計によって判定されます。平成28年7月までは、この年金収入額には課税対象となる年金収入額のみが含まれていましたが、平成28年8月からは、非課税年金(遺族年金や障害年金等)も含まれるようになりました。

令和元年10月からの制度改正(基準費用額の改定)

基準費用額とは、国が定めた「食費」・「居住費」の標準的な額のことをいいます。消費税率引き上げに伴い、令和元年10月より基準費用額が改定されます。

施設の種類(改定前) 居住費 食費
ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室 多床室

介護老人福祉施設・短期入所生活介護

1,970円

1,640円

1,150円

840円

1,380円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設(介護医療院)・短期入所療養介護

1,970円

1,640円

1,640円

370円

※令和元年9月末までの額です。

施設の種類(改定後)

居住費

食費

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

介護老人福祉施設・短期入所生活介護

2,006円

1,668円

1,171円

855円

1,392円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設(介護医療院)・短期入所療養介護

2,006円

1,668円

1,668円

377円

※令和元年10月以降の額です。

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電話:042-464-1311 ファクス:042-438-2827
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