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改正された介護保険制度について

ページ番号 806-686-559

最終更新日 2018年7月1日

ひと目でわかる介護保険改正のポイント
平成30年4月からの改正の概要

介護報酬の改定

 介護報酬につきましては、3年に1度見直しが行われ、平成30年度は介護報酬改定の年に当たります。平成30年4月からは、平均でプラス0.54パーセントの介護報酬改定が行われることが国より示されました。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて、国民1人1人が状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備の推進を目指す平成30年度介護報酬改定のポイントは以下のとおりです。

1.地域包括ケアシステムの推進

  • 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応
  • 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進
  • 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設
  • ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
  • 認知症の人への対応の強化
  • 口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進
  • 地域共生社会の実現に向けた取組の推進

2.自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

  • リハビリテーションに関する医師の関与の強化
  • リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充
  • 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進
  • 通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入
  • 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設
  • 身体拘束等の適正化の推進

3.多様な人材の確保と生産性の向上

人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進

  • 生活援助の担い手の拡大
  • 介護ロボットの活用の促進
  • 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和
  • ICTを活用したリハビリテーション会議への参加
  • 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し

4.介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

  • 福祉用具貸与の価格の上限設定等
  • 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等
  • サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し
  • 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

介護保険料の見直し

 全国的な高齢化の進展による介護給付費の増加、国の介護報酬改定などを踏まえ、第7期介護保険事業計画の中で平成30年度から平成32年度の第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料を新たに算定しました。
 なお、第7期事業計画では、引き続き第6期事業計画と同様の所得段階(17段階)に設定しました。

お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-464-1311 ファクス:042-438-2827
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