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介護保険料の減額・免除

ページ番号 576-241-055

最終更新日 2012年5月1日

 次の条件に当てはまる場合は、第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料が減額または免除される場合があります。
 詳しくは、高齢者支援課介護保険料係までお問い合わせください。

: 本人または同一世帯に属し生計を主として維持する人が、震災や火災等により住宅、家財その他の財産に3割以上の損害を受けたとき。
 ただし、保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額があるときは、損害の額から当該補てんされるべき額を減じて算定します。
: 同一の世帯に属し生計を主として維持する人が死亡し、または心身に重大な障害を受け、あるいは長期入院したことにより収入が著しく減少した場合
:同一の世帯に属し生計を主として維持する人の収入が、事業における著しい損失や失業等により著しく減少した場合

 申請には消防署等で発行する罹災証明書等が必要となります。
 また、介護保険料が減額や免除になるのは、その事実が発生した年度1年のみです。

境界層措置について

 より低い負担とすれば、生活保護の対象とならないと福祉事務所で認定された場合、介護保険サービスの負担額・保険料などを低い段階に変更することがありますので、介護保険料係にご相談ください。

介護保険料に関するお問い合わせ先

介護保険料係(電話:042-438-4031)

お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-464-1311 ファクス:042-438-2827
お問い合わせフォームを利用する

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