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介護サービス計画の作成

ページ番号 641-612-350

最終更新日 2006年8月15日

サービス利用までの手続

 要介護認定で「要介護1〜5」または「要支援1・2」と認定された人は、介護保険の各種サービスを利用することができますが、実際に利用を始める前に、どのようなサービスを利用するのかを具体的に記した介護サービス計画(ケアプラン)をつくる必要があります。

在宅サービスを利用する場合

要介護1〜5の人(介護サービスの対象者)

 要介護1〜5と認定された人は、介護サービスを利用することになります。利用にあたっては、サービス内容を具体的に盛り込んだケアプランを居宅介護支援事業者に依頼して作成します。
 なお、居宅介護支援事業者の一覧は、要介護認定の通知に同封します。
 依頼を受けた居宅介護支援事業者は、ケアプラン作成のための、ケアマネジメントを行います。


ケアマネジメント
 ケアマネジメントは、次のように行われます。

・ケアマネジャーによるアセスメント
 利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。
・サービス担当者との話し合い
 本人の能力を引き出せるようなサービスを、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。
・ケアプランの作成
 利用するサービスの種類や回数を決定します。


市への届出
 「居宅サービス計画作成依頼届出書」に介護保険被保険証を添えて市に提出します(代行してもらうこともできます)。
 ※ケアプランの作成に関する費用は、全額保険給付の対象となりますので、利用者負担はありません。

サービスの利用
 実際にサービスを提供する事業者と契約をします。その後、ケアプランに基づいたサービスを利用します。

要支援1・2の人(介護予防サービスの対象者)

 要支援1・2と認定された人は、介護保険の介護予防サービスを利用することになります。介護予防サービスは、地域包括支援センターが中心となってサポートします。利用にあたっては、サービス内容を具体的に盛り込んだケアプランを地域包括支援センターに依頼して作成します。
 なお、地域包括支援センターの一覧は、要介護認定の通知に同封します。
 依頼を受けた地域包括支援センターは、ケアプラン作成のための、介護予防ケアマネジメントを行います。


介護予防ケアマネジメント
 介護予防ケアマネジメントは、次のように行われます。

・保健師等によるアセスメント
 本人・家族との話し合いなどにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。
・サービス担当者との話し合い
 目標を設定して、それを達成するための支援メニューを利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。
・介護予防ケアプランの作成
 目標を達成するためのサービスの種類や回数を決定します。

市への届出
 地域包括支援センターが「介護予防サービス計画作成依頼届出書」市に提出します。
※ケアプランの作成に関する費用は、全額保険給付の対象となりますので、利用者負担はありません。

サービスの利用
 実際にサービスを提供する事業者と契約をします。その後、ケアプランに基づいたサービスを利用します。
※一定期間ごとに効果を評価し、プランを見直します。

地域支援事業の対象者(介護予防事業)

 非該当の人および市で行う健診などで選定された人は、地域包括支援センターが中心になって実施する地域支援事業のサービスを利用することができます。利用にあたっては、サービス内容を具体的に盛り込んだケアプランを地域包括支援センターに依頼して作成します。

介護予防ケアマネジメント
 介護予防ケアマネジメントは、次のように行われます。

・保健師等による簡易なアセスメント
 チェックリスト等を用いて利用者の心身の状態を把握し、課題を分析します。
・サービス担当者との話し合い
 複数のサービスを利用するなど必要な場合のみ実施します。
・簡易な介護予防ケアプランの作成
 目標を設定して利用するサービスを決定します。

お問い合わせ

このページは、高齢者支援課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-464-1311 ファクス:042-438-2827
お問い合わせフォームを利用する

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