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住居確保給付金事業

ページ番号 235-475-596

最終更新日 2016年3月31日

住居確保給付金事業について

目的

 本事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居の確保と就職に向けた支援を行うことを目的とします。

支給対象となる方

以下すべての要件に該当する方が対象となります。

  1. 申請時に離職後2年以内で65歳未満の方
  2. 離職前に、主たる生計維持者であった方
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う又は現に行っている方
  4. 住居を喪失していること又は喪失するおそれのある方
  5. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方                          単身世帯:50.4万円  2人世帯:78万円 3人以上世帯:100万円
  6. 国・地方自治体の住居喪失離職者等に対する貸付又は給付等を申請者及び生計を一とする同居の親族が受けていないこと
  7. 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと
  8. 申請を行った月における申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入が下表の金額である方
 
区分 月の収入(税引き前の金額)
単身世帯 84,000円に住宅の一箇月あたりの家賃額(ただし、住居確保給付金基準額(53,700円が上限)を加算した額未満
2人世帯 130,000円に住宅の一箇月あたりの家賃額(ただし、住居確保給付金基準額(64,000円が上限)を加算した額未満
3人世帯 172,000円に住居の一箇月あたりの家賃額(ただし、住居確保給付金基準額(69,800円が上限)を加算した額未満
4人以上世帯 別に定める計算式による

住居確保給付金支給額

 住居確保給付金支給額は、月ごとに家賃額(管理費・共益費等含まない)(単身上限53,700円、2人世帯上限64,000円、3人以上の複数世帯上限69,800円)を支給します(家主または管理会社に振り込むことにより、申請者に対する支給となります。)。一定以上の収入のある方は、別に定める算定方式による金額となりますので、申請時に相談窓口でご確認ください。

住居確保給付金受給中の就職活動について

 支給対象者は、支給期間中に、常用就職に向けた就職活動を行うことが必要です。具体的には、次の1から3までの活動を行ってください。

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けてください。
  2. 毎月4回以上、市の支援員の面接を受けてください。
  3. 週1回以上求人先への応募、又は求人先の面接を受け市の支援員に報告してください。

お問い合わせ

※申請時に必要なものなど、詳しくは、生活サポート相談窓口へお問い合わせください。
西東京市生活サポート相談窓口

  • 電話:042-438-4023
  • 場所:保谷庁舎1階 3番窓口
  • 日時:午前8時30分から午後5時(正午から午後1時までを除く) 、月曜日〜金曜日(祝祭日、12月29日〜翌年1月3日を除く)。

お問い合わせ

このページは、生活福祉課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-464-1311 ファクス:042-423-4321
お問い合わせフォームを利用する

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