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生活福祉資金の貸付

ページ番号 961-483-631

最終更新日 2012年2月20日

 障害があるために長期にわたり日常生活に相当な制限を受けられている身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方の属する世帯が、その障害のために貸付が必要な場合に、該当する資金の貸付と民生委員による援助および指導を受けることにより、障害者自身の経済的自立及び生活意欲の助長促進等を図ることを目的とした貸付を行っています。

概要

対象者

各手帳所持者の属する世帯で、その障害のために該当する資金の貸付が必要な世帯

資金の種類・内容説明・貸付限度・償還期限
資金の種類 内容説明 貸付限度 償還期間
技能習得に必要な経費 就職するための知識、技能を修得するために必要な経費及び生計中心者の技能習得の場合に、その習得期間中の生計を維持するために必要な経費 技能習得期間ごとに設定
(例)6ヶ月130万円以内
8年以内
生業を営むために必要な経費 自営業に必要な経費

注記:中小企業診断士との面接
新規創業は全体経費の3分の1の自己資金が必要
460万円以内 9年以内
住居の移転等に必要な経費 住居の移転に際し必要な経費
(移転を迫られていることが条件)
50万円以内 3年以内
就職の支度に必要な経費 就職に際し必要な経費
(就職先から書面にて必要物品として明記されていることが条件)
50万円以内 3年以内
住宅の増改築、補修等に必要な経費 住宅の増築、改修、保全にかかる経費 250万円以内 7年以内
福祉用具等の購入に必要な経費 機能回復訓練器具および日常生活の便宜を図るための用具を購入等するために必要な経費 170万円以内 8年以内
障害者用自動車の購入に必要な経費 障害者が自ら運転する自動車、または同居の生計同一者が障害者の日常生活(通院・通学など)の便宜を図るために自動車を購入するのに必要な経費
注記:2,000cc以下、車両本体価格250万円以内のもの。
駐車場が確保でき、維持経費が負担できることが条件
250万円以内 8年以内
障害者サービス等を受けるのに必要な経費 障害者自立支援法の対象となる障害福祉サービスもしくは自立支援医療を受けるため、または補装具を購入・修理するために必要な経費。及び生計中心者である方が、障害者福祉サービス等受給期間中に生計を維持するために必要な経費。
(当該必要な経費を負担することが困難であると認められる期間が1年以内であることが条件)
170万円以内 5年以内

その他条件

(1)原則として連帯保証人が必要(審査あり)
(2)無利子(ただし連帯保証人がいない場合は年率1.5パーセントの有利子)
(3)申し込みから資金交付まで1ヶ月半から6ヶ月必要となります。
詳細はお問合せください。

窓口

西東京市社会福祉協議会 地域福祉推進係
電話:042-438-3771
ファックス:042-438-3772

お問い合わせ

このページは、障害福祉課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4033 ファクス:042-423-4321
お問い合わせフォームを利用する

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