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生産活動活性化支援事業 補助金交付【生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援対象】

ページ番号 315-936-496

最終更新日 2021年10月15日

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、生産活動等が減少した西東京市内の障害福祉サービス事業所を運営する事業者に対し、生産活動を活性化するために要する費用の一部を補助します。

申請方法

必要書類にご記入の上、障害福祉課までご提出ください。
なお、新型コロナウイルス感染予防のため郵送にてご提出をお願いいたします。

補助要件

次の1から3までの全てを満たす事業所

1. 生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援のいずれかの事業を市内の事業所で実施し、西東京市が支給決定する者(一人でも可)にサービスを提供している。

2. 令和3年4月1日から9月30日までのうち、いずれか3月以上の月において、西東京市が支給決定する者に工賃の支払を伴う生産活動の場を提供している。

3. 令和3年4月1日から9月30日までの一月当たりの次のいずれかの数値が平成31年1月1日から令和元年12月31日までの一月当たりの数値より減少している。
(1)生産活動による収入の額
(2)利用者一人当たりの生産活動による収入の額
(3)生産活動の要した時間
(4)利用者一月当たりの生産活動の要した時間
(5)工賃の支払額
(6)利用者一月当たりの工賃の支払額

※令和2年1月1日以後に指定を受けた事業所においては、「3」を要件としない。

補助金額

一事業所当たり50万円

対象経費

令和3年度中に支出する生産活動の維持・拡充のための経費全般
(例)生産活動用備品の購入費、設備取付のための委託料、新規の生産活動を行うため外部に依頼する研修費用等

※工賃・職員人件費は対象外となります。

申請期限

令和3年12月28日(火曜日)まで

振込スケジュール

申請内容確認後、決定処理を行い、順次指定の口座へお振込みをいたします。

実績報告時の要件

令和3年10月1日から令和4年3月31日までのうち、いずれか3月以上の月において、西東京市が支給決定する者に工賃の支払を伴う生産活動の場を提供している。

※令和4年4月に実績報告を提出していただきます。実績報告の金額が交付決定時の金額より少ない場合や、実績報告要件を満たさない場合は補助金を一部または全額返還していただきます。

関連書類

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お問い合わせ

このページは、障害福祉課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2804 ファクス:042-466-9666
お問い合わせフォームを利用する

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