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1.サービスの仕組み

ページ番号 764-236-512

最終更新日 2018年5月8日

自立支援給付

 日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」があり、それぞれ家庭などで利用できる「訪問系サービス」、通所施設や入所施設などで昼間に利用できる「日中活動系サービス」、施設に入所して利用できる「居住系サービス」があります。
 その他、障害にかかる公費負担医療として「自立支援医療」、また「補装具」の購入、借受けまたは修理費の支給があります。
 
「自立支援給付」の内容は以下のとおりです。
(1)介護給付
居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、行動援護、同行援護、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援
(2)訓練等給付
自立訓練(機能訓練・生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労定着支援(※1)、就労継続支援(A型・B型)、共同生活援助(グループホーム)、自立生活援助(※1)
※1は平成30年4月から追加
(3)自立支援医療    
更生医療、育成医療(※2)、精神通院医療(※2)
※2は実施主体は東京都
(4)補装具
補装具の購入、借受けまたは修理費の支給

地域生活支援事業

 市町村または都道府県が行う、障害のある方等の自立支援のための事業(移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援、地域活動支援センター、コミュニケーション支援、日常生活用具、相談支援等)が定められています。
 自治体が個々の地域性を生かした独自の運営方法・内容を定めることが可能とされています。
 都道府県は、専門性の高い相談支援、広域的な対応が必要な事業、人材育成等を行います。
 西東京市では、以下の事業などを行っています。

  • 移動支援利用の助成
  • 生活サポート利用の助成
  • 日中一時支援利用の助成
  • 地域活動支援センター利用の助成
  • コミュニケーション支援(手話通訳派遣等)
  • 日常生活用具の給付
  • 相談支援(関係機関との連絡調整および権利擁護) など 

相談支援事業

 平成24年4月より、支給決定のプロセスの見直しにより、計画相談支援の対象が原則として障害福祉サービスを申請した障害者等へと大幅に拡大されました。また、地域移行、定着支援の個別給付化が図られました。

  • 計画相談支援
  • 地域相談支援
  • 障害児相談支援

障害児通所給付

 平成23年度までの児童デイサービス、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障害児(者)通園事業は平成24年度から障害児通所支援にかわりました。
平成24年4月以降に、障害児の通所支援サービスを希望する場合は、西東京市への手続きが必要となりました。
※平成30年4月から、居宅訪問型児童発達支援が加わりました。

  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 保育所等訪問支援

お問い合わせ

このページは、障害福祉課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4033 ファクス:042-423-4321
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