西東京市保育所入所選考基準につきまして、西東京市子ども子育て審議会の答申を経て、令和6年4月の入所選考より、以下の点を変更します。

　多様な働き方があることから、基本指数の就労要件を1日当たりの勤務時間から週の総労働時間に改めるほか、基本指数の居宅外就労、居宅内就労の区分を廃止します。

改正点：基本指数の類型のうち、居宅外就労と居宅内就労を統合し、勤務日数、総労働時間にて指数を調整。また、その他の類型については、就労の指数を基に調整を行う。
居宅外労働については、第四優先項目に設定。

　子育て家庭の状況が変化していることから、育てることの負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを推進するため、子育て家庭の状況（1．ひとり親、2．多子世帯、3．ヤングケアラー、4．障害者、障害児）を整理します。

改正点：
1．調整指数2，3を調整指数2にまとめる。
2．調整指数16として、小学校卒業前の児童が3名以上いる世帯の場合、1点加点。調整指数19として、申込児を含め児童2名以上の保育所・地域型保育事業の利用申込み（転園を除く）をしている場合、1点を加点する。
　兄弟姉妹が在籍する園への入園の優先項目を第六優先項目から第三優先項目へ上げる。
3．調整指数13として、同居の未成年がやむを得ず、家族の介護・看護・保育等にあたっている場合、2点を加点。
4．難病者等で一定の要件を満たす場合、疾病等として基本指数3疾病等・心身障害者に追加（基本指数37点）。調整指数14として、特別支援学校（高等部を除く）の児童がいる場合、1点を加点、申込児童に障害がある場合の優先項目を第二優先項目から第一優先項目に変更する。

　今後も、待機児童の解消のため、保育士等の人材確保は重要であることから、保育所・幼稚園等の就業者を確保するため、その子どもの優先的な入所について実施します。
　
改正点：第五優先項目の6の「児童の保護者が保育士又は、幼稚園教諭として、保育施設等に就労・就労予定である」項目を調整指数25，26に変更。保育所（準ずる施設含む）施設への就労で1点加点、同施設で保育士証又は、幼稚園教諭免許状をあり、保育士又は幼稚園教諭として就労・就労予定で1点加点する。

　地域型保育事業所在園のインセンティブを設定することで、地域型保育事業所を入所申請時の選択肢としていただく。

改正点：調整指数23として、市内地域型保育事業所在園で転園を希望する場合、加点を5点から6点に変更。

　入所希望を的確に把握するために、育児休業継続希望世帯に対する指数を適用しない範囲を拡大します。

改正点：育児休業延長に関する同意書（様式25）の提出のあった世帯の減点を、育児休業取得者の基本指数+調整指数5の減点から、両親の基本指数+調整指数4（旧調整指数5）の減点に変更する。

　保護者の就労状況が多様化しており、就労形態も複雑になっているため、整理を行います。

改正点：調整指数8，11，13を調整指数8「就労予定等又は勤務状況が、雇用契約等と乖離」，調整指数9「就労開始してから1か月分の実績がない」に整理し、それぞれ減点。（調整指数8は5点、調整指数9は2点減点）