子供（義務教育就学児）医療費助成

最終更新日2012年3月7日

　子供（義務教育就学児）医療費助成制度は小・中学生の児童が病院等で受けた医療費のうち、保険診療の自己負担分を一部助成する制度です。

助成の概要

対象者

　市内に住む義務教育就学期（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日の翌日以後の最初の3月31日までの間にある子供）で、健康保険に加入している子供を養育している方
　申請者は子供の父母のいずれか一方の方で、恒常的に所得の高い方です（子ども手当受給の方は、子ども手当の申請者と同じ方になります）。

制度の適用開始

　申請日以降の診療等にかかる医療費が助成されます。
　転入の場合は、15日以内に申請があったときは、その転入日以降の診療等にかかる医療費が助成されます。

申請に必要な書類等

（1）印鑑
（2）申請者と子供の健康保険証の写し
（3）1月1日に西東京市に住民登録が無かった方は課税証明書
（所得額・控除額内訳・扶養控除人数等が記載されたもの。1月1日に住民登録をしていた区市町村から取り寄せてください。）
　1〜9月に助成開始の場合：前々年中所得の課税証明書
　10〜12月に助成開始の場合：前年中所得の課税証明書
　※詳しくは下記担当にお尋ねください。
（4）その他必要な書類
（例）年金加入証明書（国民健康保険に加入していて厚生年金に加入している方）
　　　住民票（申請者が市外に住民登録している場合）
　　　旅券（国外転入の方）
※必要書類は申請時に揃っていなくても後日（1ヶ月以内）の提出でも可能です。

助成範囲

　通院（調剤・訪問看護を除く）の場合、1回につき医療保険の自己負担額から200円（上限額）を除いた額を助成
　入院・調剤・訪問看護の場合は、医療保険の自己負担額を助成（食事療養標準負担額を除く）
※健康診断、予防接種、薬の容器代などは助成対象とはなりません。
※学校管理下でのケガは、日本スポーツ振興センターの保険給付を受けられる場合があります。医療機関等を受診する際は医療証を使用せず受診してください。
※入院で高額療養費が支給される場合は、限度額適用認定証を提示してください。

助成方法

（1）都内で受診する場合
「健康保険証」と「医療証」を契約医療機関の窓口に提示してください。保険診療の自己負担額の一部（入院・調剤・訪問看護の場合は自己負担額）を助成します。

（2）都外で受診する場合（未契約医療機関を含む）
健康保険証を提示して、医療機関の窓口で保険診療の自己負担額をお支払いください。その後、下記「現金給付（払い戻しの）申請」を確認のうえ医療助成費の支給を申請してください。

（3）医療証が届く前に受診した場合、医療証を持参し忘れた場合
資格有効期間内の受診であれば、下記「現金給付（払い戻しの）申請」を確認のうえ医療助成費の支給を申請してください。

（4）都外の国民健康保険組合にご加入の方の場合（埼玉土建国民健康保険組合、埼玉県医師国民健康保険組合、神奈川県建設業国民健康保険組合など）
都内で受診する場合も、健康保険証を提示して、医療機関の窓口で保険診療の自己負担額をお支払いください。その後、下記「現金給付（払い戻しの）申請」を確認のうえ医療助成費の支給を申請してください。

（5）全額（10割）自己負担した（保険証を使わなかった）場合
加入している保険者（健康保険組合等）に保険適用の申請後、下記「現金給付（払い戻しの）申請」を確認のうえ医療助成費の支給を申請してください。その際、アはコピーでもかまいません。また、イ〜オのほかに「保険者からの支払通知書（原本）」が必要となりますので合わせてご用意ください。

（6）補装具（小児用眼鏡を含む）を購入した場合
加入している保険者（健康保険組合等）に保険適用の申請後、下記「現金給付（払い戻しの）申請」を確認のうえ医療助成費の支給を申請してください。その際、アはコピーでもかまいません。また、イ〜オのほかに「保険者からの支払通知書（原本）」「医師の診断書（コピー可）」が必要となりますので合わせてご用意ください。

「現金給付（払い戻しの）申請」

用意するもの
ア.子供の名前が明記された領収書（レシート不可）
※上記（2）〜（5）の場合は、医療保険点数・診療年月日・医療機関名の記載も必要
イ.医療証
ウ.子供の健康保険証
エ.印鑑
オ.医療証に記載の保護者名義の預金口座のわかるもの
医療助成費は後日、指定の口座へ振込みます。
※申請受付は子育て支援課（田無庁舎のみ）です。
※申請用紙（子供医療助成費支給申請書）は子育て支援課に請求していただくか、このページの関連リンク先PDFファイルより出力してください。

医療証更新（現況届）

　医療証の有効期限は通常9月30日までです。義務教育修了に当たる方は3月31日までとなります。
　10月1日以降の医療証は、公簿等により現況の確認を行い、対象者に医療証をお送りします。公簿等により確認できない場合には、現況届の提出をしていただく場合があります。（8月頃）

こんな時は届出をしてください

• 子供または保護者の住所・氏名が変わったとき
• 医療証を破いたり、なくしてしまったとき
• 他の医療助成制度を受けるようになったとき
• 加入している健康保険に変更があったとき
• 加入している年金の種類に変更があったとき

次の場合は、この制度を利用できません

• 生活保護を受けている方
• 児童福祉施設等に「措置」により入所している方
• ひとり親医療証や障害者医療費助成受給者証をお持ちの方で、自己負担のない方

このページは、子育て支援課が担当しています。
市役所田無庁舎　〒188-8666　西東京市南町五丁目6番13号
電話：042-460-9840 ファックス：042-466-9666
Eメール：kosodate@city.nishitokyo.lg.jp

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