子育て・手当・助成

児童扶養手当

最終更新日2012年4月1日

　ひとり親家庭になった直後の生活の激変を一定期間内で緩和するための国の制度です。手当の受給者は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなくてはなりません。

受給資格等

受給資格者

日本国内に住所があり、次の支給要件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童を監護している父または母、もしくは、父または母に代わって養育している方（以下、養育者といいます）。

支給要件

父母が離婚した児童（離婚後も前夫または前妻と同居していたり、同住所に住民票がある場合は事実婚と見なされ、請求できません。）
父または母の死亡により、遺族年金が支給されない児童
父または母が重度の障害を有する児童（父または母の障害年金の加算対象になる時は除く）
父または母が生死不明である児童
父または母に1年以上遺棄されている児童
法令により父または母が1年以上拘禁されている児童
婚姻によらず出生した児童（父または母の扶養なし）

※平成15年4月1日現在受給資格発生から5年を経過している方は、時効により請求できません（父子家庭は除く）。

支給制限

上記の要件に該当しても、次の要件に該当する場合は手当を受給できません。

児童が父または母の死亡による遺族年金等を受けることができる場合
請求者が公的年金給付を受けることができる場合
児童が父または母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっている場合
児童が里親に委託されていたり、児童福祉施設等に入所している場合
請求者が父：児童が母と生計を同じくしている場合／請求者が母または養育者：児童が父と生計を同じくしている場合
請求者が父：児童が父の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている場合／請求者が母または養育者：児童が母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている場合
請求者又は児童が日本に住所を有しない場合

※ 「事実上の婚姻関係」とは、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同住所にある場合や異性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。

支給金額等

支給金額

所得額に応じて「全部支給」と「一部支給」に分かれます。


	児童1人	児童2人	児童3人
全部支給の場合	41,430円	46,430円	49,430円
一部支給の場合	41,420円～9,780円	46,420円～14,780円	49,420円～17,780円

※上記手当額は、平成23年4月に改定（0.4パーセント減額）されたものです。

支給開始

申請のあった日の翌月分より支給開始

支給方法

4月・8月・12月の各10日～15日頃に、支払期の前月分までを指定の口座に振込みます。

届出義務

（1）現況届
毎年8月に、前年の所得・養育費・家族状況等について、受給者本人が窓口で届出ていただきます。この届出をしないと、8月以降の手当が受けられません。また、2年間提出しなかった場合には、時効により手当を受ける権利がなくなりますのでご注意ください。お知らせは、7月下旬頃に個別に送付します。
（2）その他の届出
以下のときは、所定の様式での届出が必要です。
ア、対象児童の増減があるとき
イ、扶養義務者（父、母、兄弟、姉妹など）と同居または同居しなくなったとき
ウ、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき、当該児童が障害の状態にあるとき
エ、氏名、住所、振込先銀行口座を変更するとき
オ、受給者が死亡したとき
カ、受給資格を喪失したとき

所得制限

請求者本人および扶養義務者等の所得制限があります。限度額以上の時は、手当が全部支給停止となりますが、受給資格者としての認定を受けることができます。
※請求者が、児童の父または母から児童の父または母、若しくは、児童に支払われた養育費の8割相当額が所得として扱われます。養育費は指定の申告書により申告していただきます。
※扶養義務者とは、請求者と同居の父母・祖父母・子等の直系血族と兄弟姉妹をいいます。