このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

児童育成手当(障害手当)

ページ番号 831-896-548

最終更新日 2017年11月13日

 児童育成手当(障害手当)は、児童育成手当の支給制度の実現を図ることにより、児童の福祉の増進に資することを目的としています。

概要

対象

 20歳未満の身障者手帳1級から2級、愛の手帳1度から3度程度、または脳性麻痺、進行性筋萎縮症の障害児(施設入所および精神の障害だけの方は不可)を養育している方。

支給制限

 下記の状態にある場合は手当が支給されません。
(1)児童が児童福祉施設等に入所している場合
(2)受給者の所得が制限額以上である場合

支給開始

 申請のあった日の属する月の翌月分より該当になります。ただし都内の他区市町村で同種の手当を受給されていた場合、前住地での最終支払月の翌月の初日から15日以内に申請すると申請月から支給開始となります。

支給金額

 児童一人につき月額15,500円

支給方法

 2月・6月・10月(各15日頃)
※各支払月の前月分までを受給者本人の指定金融口座に振込みます。

所得制限

 1+2−3>所得(※注)の時に該当します。
前年中の税法上の額より算出(6月から翌年5月分手当に適用)

 
1 所得限度額
扶養の人数
0人
3,604,000円
1人
3,984,000円
2人
4,364,000円
3人
4,744,000円
4人以降1人増すごとに
380,000円加算
2 所得限度額に加算できます。
老人控除対象配偶者である場合100,000円
老人扶養親族1人につき100,000円
特定扶養親族または19歳未満の控除対象扶養親族1人につき250,000円
3 次の表で該当があれば所得より控除できます。
社会保険料控除(一律) 80,000円
普通障害者・勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
寡婦・寡夫控除 270,000円
特別の寡婦控除加算 80,000円
※雑損、医療費、配偶者特別、小規模企業等掛金は控除相当額

(※注)所得とは?
給与所得は、年間総収入−給与所得控除
事業所得は、年間総収入−必要経費

申請に必要なもの

ア 印鑑
イ 児童の障害を証明するもの(指定の診断書・身体障害者手帳・愛の手帳の写しなど)
ウ 申請者・配偶者の個人番号(マイナンバー)のわかるものと、顔写真付きの身分証明書等(注1)
エ 申請者名義の預金口座のわかるもの(注2)
オ 委任状等(代理人が手続きされる場合)
カ その他(注3)

(注1)
 個人番号(マイナンバー)に関する具体的な必要書類等についてはマイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認についてを参照してください。
(注2)
 申請者は主に生計を維持している方(夫婦ともに生計を維持している場合は原則として収入の多い方)となります。
(注3)
 申請者の状況により、必要書類が異なる場合があります(課税証明書・住民票・各種申立書・調査書等)。詳細はお問合せください。

※添付書類は発行から1か月以内のものを提出してください。

受給されている方へ

(1)現況届について
 毎年6月に、個別郵送にて通知します。
 6月以降、継続して手当を受ける資格があるかどうかの判定になります。
 5月末を目安に各家庭へご案内しますので、期限内にご提出ください。

(2)こんな時は届をしてください

  • 住所・氏名・振込先銀行口座を変更するとき(氏名変更の場合戸籍謄本が必要です)
  • 受給資格を消滅したとき
  • 児童が施設に入所したとき
  • 障害の程度が変更したとき

※児童育成手当は東京都の制度です。
※ひとり親家庭等の場合は別途「育成手当」あり。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、子育て支援課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9840 ファクス:042-466-9666
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ