いざというときのために・防災情報

家庭・地域の防災対策

最終更新日2010年12月21日

家族防災会議を開きましょう

　いざという時に家族があわてず行動できるよう、家族防災会議を開いて次のようなことを話し合い、家族一人ひとりの役割分担や対処方法を決めておきましょう。

・家の中で一番安全な場所の確認
・要援護者の支援
・非常持ち出し品の準備と持ち出し
・避難等で家族が離れ離れになったときの連絡方法
・避難場所と避難経路
※避難場所や避難経路は、できれば下見をしておくといざという時に慌てなくてすみます。

非常持出品と備蓄品

非常持出品
貴重品	現金、預貯金通帳、印鑑、免許証、権利証書、健康保険証
非常食品	乾パン、アルファ米、缶詰、栄養補助食品、ミネラルウオーター、離乳食、粉ミルク
携帯ラジオ	予備電池は多めに
携帯電話	簡易充電池もあるとよい
懐中電灯	できれば1人に1つ。予備電池も忘れずに
応急医薬品	ばんそうこう、傷薬、包帯、胃腸薬、鎮痛剤、解熱剤、目薬、消毒薬、常備薬
その他の生活用品	下着、上着、靴下、軍手、タオル、ティッシュペーパー、ウエットティッシュ、雨具、ライター、ビニール袋、生理用品、紙おむつ

非常備蓄品
飲料水	1人1日3リットルを目安に缶入りやペットボトルのミネラルウオーター
非常食品	乾パン、缶詰、レトルト食品、栄養補助食品、アルファ米、ドライフーズ、インスタント食品、梅干し、菓子類、調味料
その他の生活用品	生活用水、毛布、寝袋、洗面用具、ポリタンク、なべ、やかん、バケツ、トイレットペーパー、使い捨てカイロ、ろうそく、さらし、ロープ、バール、スコップ、ドライシャンプー、新聞紙、ビニールシート、布製ガムテープ、キッチン用ラップ、ペットフード

※災害復旧までの数日間（最低3日分）を自足できるように準備
※非常時持出品等は定期的に点検を
　使用するときに支障のないように、定期的に点検しておきます。
　特に食品や飲料水の賞味期限はまめにチェックしましょう。
　地震に対する備えに関しては地震に対する10の備え（東京消防庁ホームページ）もご覧ください。

防災市民組織に参加しましょう

　大災害が起こった場合、防災関係機関は総力をあげて防災活動に取り組みます。しかし、同時に多発する火災や道路の寸断、建物倒壊、停電、断水など被害は多種多様になり、範囲も広域にわたります。そのため、消防や警察などの救援活動がすぐに受けられない可能性があります。そのような時、地域の住民の皆さんが協力して消火、救援活動を行うことは不可欠です。防災市民組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という考え方によって組織されています。より安心して暮らすため、防災市民組織に積極的に参加しましょう。

防災市民組織の平常時の活動

　防災の知識、活動の必要性や重要性を市民の一人ひとりに理解してもらうため以下のような活動を行います。

・防災知識普及のための講習会等の開催
・援助の必要な要援護者の安否確認と救援体制
・各家庭の安全点検
・防災用資機材の整備点検
・防災訓練への実施

防災市民組織の災害時の活動

　非常時応急活動として以下のような活動が想定されています。


情報の収集と伝達	正確な情報の収集、伝達防災関係機関との連絡デマ、うわさ話の発生防止
火災発生防止と初期消火	火の始末の徹底初期消火消防署への連絡
避難の誘導	避難者を避難場所に誘導
救出救護と災害時要援護者の安全確保	被災者等の救出救援負傷者等の応急手当、搬送高齢者、障害者、傷病人等災害弱者の援護
給食給水	飲料水や食料、生活用品の配分炊き出しなどの給食活動
その他	市・消防・警察等関機関との協力避難場所の運営への協力

防災市民組織補助金制度

　「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもとに、町会や自治会を単位として、市内に74団体（14,800世帯加入：平成22年4月現在）の防災市民組織が結成されています。
　西東京市では、防災市民組織を対象に防災資器材（消火器、メガホン、懐中電灯など）の購入費の一部を補助し、防災市民組織の結成を促進しています。

※防災市民組織や補助金制度について詳しくは、危機管理室までお問い合わせください。

このページは、危機管理室が担当しています。
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