災害対策基本法等の一部を改正する法律が、令和3年5月20日から施行されました。主な改正点は、『避難勧告』と『避難指示』が『避難指示』に一本化されました。（※詳しい内容は、以下の避難行動判定フローを参照ください。）
　気象庁が発表する、大雨や洪水、土砂災害に関する気象情報や東京都から発表される石神井川の氾濫危険情報などを基に、市は市民の皆さまに各種避難情報を発令します。以下のタイムライン等を参考に適切な避難をするようお願いします。

※災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、『緊急安全確保』は必ず発令される情報ではありません。
※『高齢者等避難』は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

　台風や豪雨に備えて、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自宅の災害リスクととるべき行動を、ハザードマップと一緒に「避難行動判定フロー」で確認しましょう。

　令和2年8月に「西東京市避難施設・管理運営ガイドライン別冊（感染症流行時版）」を作成し、避難所での感染症感染拡大に努めています。しかし、いくら感染症対策を実施したとしても、不特定多数の方々が集う避難所では感染リスクが残ってしまいます。避難先は市が開設する避難所だけではありません。安全な親戚や知人宅に避難することもご検討ください。