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命を守る防災市民組織活動

ページ番号 227-306-877

最終更新日 2019年3月22日

防災市民組織の活動とは

 災害時には、個人の備えとしての自助はもちろんのこと、隣近所の結びつきによる共助が、「地域の皆さんを守る」とても大きな力を発揮します。
 防災市民組織は、地域住民が連携し防災活動を行う組織の事です。日頃は、防災知識の普及啓発や地域の安全点検、防災資機材の備蓄、防災訓練といった活動に取り組み、災害発生時には、負傷者の救出救護・初期消火活動などを行います。

地域が一丸となり、発災時に地域の被害を最小限に抑えることが防災市民組織の重要な役割です。

防災市民組織の申込受付

 防災市民組織の申込受付は危機管理室にて随時行っております。
 申込に際しては、下記の書類が必要となりますが、何かご不明な点がありましたら危機管理室までご連絡ください。
 なお、登録に際しては1週間から2週間程度お時間を頂くことがありますのでご了承ください。

申込時に必要となる書類

  1. 防災市民組織結成届出書(下記の書式をご活用ください。)
  2. 役員名簿
  3. 防災組織の区域地図
  4. 規約
  5. (作成していれば)組織図
  6. 構成世帯数

防災市民組織登録団体には、危機管理室より防災訓練や防災講演会のご案内をさせて頂いております。

防災市民組織結成について何かご不明な点や、お困りの事がありましたら危機管理室までご連絡ください。

西東京市防災市民組織補助金申請について

 地域の防災活動を効果的に行って頂く事を目的として、10世帯以上で組織しており、市内において自主的に防災市民活動を行っている団体に対し活動経費の一部を予算の範囲内で補助する仕組みです。(※補助金の申請をされる場合は、申請前に防災市民組織への登録が必要となりますのでご注意ください。)詳しい内容につきましては、年に1度行われる補助金説明会にて説明を行います。

申請期間

申請受付期間は、年一回となります。期間外での申請は受け付けられませんので、ご注意ください。
申請をご検討の場合は年間スケジュールをご確認ください。防災市民組織登録がお済みでない場合は、補助金申請時期の1か月前までに結成届出書等の必要書類をご提出ください。

補助金額

補助額は、合計額に2分の1を乗じて得た額として20万円を限度とします。
ただし、非常食・非常用飲料水については世帯数×380円を超えない額とします。
※なお、補助金の申請総額が予算の範囲を超過した場合は、減額率をかけた額を交付します。

補助金の対象となる経費は次に掲げる、災害時等に共用することを目的とした防災資機材等の購入費用です。

対象資器材

(1) 消火用資器材
(2) 情報用資器材
(3) 照明用資器材
(4) 給食・給水用資器材
(5) 非常食・非常用飲料水
(6) 医療・救護用資器材
(7) 避難・救出用資器材
(8) 防護資器材
(9) 衛生資器材
(10)防災備蓄倉庫等整備
(11)その他市長が認めたもの

※詳しくは西東京市防災市民組織補助金交付要綱をご覧ください。

※資機材の種類によっては審査に通らない場合もあります。ご不明な場合は購入前もしくは申請1週間前までにご相談ください。

防災市民組織結成の流れ、防災市民組織補助金説明会資料

補助金の申請に際しては説明会資料を必ずご一読ください。必要に応じて資料をダウンロードをしてご活用ください。

平成31年度 西東京市防災市民組織補助金交付申請受付期間

2019年 7月1日(月曜日)から2019年 9月2日(月曜日)まで

                      
※必要書類が期限までに御提出いただけない場合は、補助金の交付対象外となる場合やご返金いただくことがございますのでご留意いただきますようお願いいたします。
    

申請書類等

申請書類等の様式は以下からダウンロードできます。適宜ご活用ください。

対象・対象外リスト

対象となるかどうか紛らわしい資機材についてリストにまとめました。記載が無い物で対象となるかどうか不明な場合は申請前にお問い合わせください。

領収書のチェックポイント

領収書の提出に際しては、領収書のチェックポイントをご確認ください。領収書に品名、個数等の記載が無い場合は、請求書や納品書等の資料の添付が必要となります。

原本証明

実績報告時には領収書の原本が必要となります。やむを得ず領収書の原本の提出をすることが難しい場合は、領収書の原本を窓口に持参のうえ、原本証明を提出いただきますようお願いいたします。

備蓄品の保管方法

防災市民組織補助金を利用して購入した防災資機材は、共助として使用する物であるため原則防災市民組織で共用される倉庫に保管をしてください。保管場所等の制約により止むを得ず個人宅で備蓄をする場合は、災害時の組織集合場所に持ち出しをしやすい個人宅及び場所等を設定し、可能な限りまとめて保管をしてください。

※共用される防災資機材の購入費用に対する補助金のため、自助の範囲で個人が備蓄する物と区別が困難となるような方法での備蓄は原則認められません。(例:防災市民組織内の各戸に分散して備蓄する 等)

※マンション等の防災市民組織において、やむなく個人宅に備蓄をする必要がある場合は、震災等の際に持ち出しやすい低層階の場所を設定し可能な限りまとめて保管してください。

※不定期でたな卸をお願いすることがありますので、ご協力をお願いいたします。

※ ご興味のある方は、下記ホームページもご覧ください。

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お問い合わせ

このページは、危機管理室が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号 防災センター5階
電話:042-438-4010 ファクス:042-438-2820
お問い合わせフォームを利用する

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