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西東京市地域防災計画について

ページ番号 791-201-864

最終更新日 2019年6月20日

 西東京市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する計画です。
 震災および風水害に係る予防、応急復旧対策等を実施することにより、災害から市民の皆様の生命、身体および財産を守ることを目的としています。
 この計画は、平成31年3月に修正されたものです。

西東京市地域防災計画の修正

修正の背景

 防災基本計画の修正や避難勧告等に関するガイドラインの改定等を反映するとともに、市民・関係機関等の意見を踏まえた実効性のある計画となるよう修正を行いました。

 市では、近年の災害で得られた教訓や、国において防災基本計画の修正、避難勧告等に関するガイドラインの改定が実施されたこと等を踏まえ、市の防災対策の基本である「西東京市地域防災計画」の見直しを実施しました。
 修正にあたっては、東京都をはじめとした各防災関係機関等との協議や、パブリックコメントによるご意見を反映しています。

西東京市地域防災計画平成31年修正の主な概要

応急的な住まいの確保や生活復興支援

 罹災証明書の交付等を支援する「被災者生活再建支援システム」を導入したことから、計画に反映しました。

避難勧告等の対象者の明確化、わかりやすい避難行動の伝達

 国において「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されたことから、避難情報の名称を変更し、計画に反映しました。

気象庁による大雨警報等発表基準変更への対応

 気象庁において、新たに短時間強雨による浸水害発生との相関が雨量よりも高い指数(表面雨量指数)が導入されたことから、計画に反映しました。

応急給水方法の見直し

 発災時において、災害時避難者に対し即応的に飲料水を配布できるよう、新たに市立小・中学校にペットボトル飲料水を備蓄したことから、応急給水方法を見直し、計画に反映しました。

避難勧告等避難情報伝達手段の充実【安全安心いーなメールへの情報追加】

 避難勧告発令判断基準のひとつに、「土砂災害警戒情報発表時」を用いていることから、市民にいち早く情報伝達できるよう安全安心いーなメールに配信情報を追加するとともに、運用やその他の情報伝達方法について、計画に反映しました。

風水害(土砂災害)に係る避難施設の見直し

 避難勧告等により予測される避難者数の規模や、自主避難者に対応できるよう「地震災害編」に定める避難施設以外の公共施設等を避難先として指定できるよう、計画に反映しました。

土砂災害警戒区域等の監視警戒強化

 土砂災害警戒メッシュ情報等防災気象情報収集と連動して、土砂災害警戒区域等の監視警戒を強化するとともに、土砂災害警戒情報が発表された場合、都と連携して現地の安全が確保できるように調整するよう、計画に反映しました。

東京都による土砂災害警戒区域等の指定への対応

 東京都による土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が実施されたことから、計画に指定箇所を示すとともに、警戒避難体制の整備等、計画に反映しました。

市組織改正に伴う災害対策本部組織の見直し

 市組織改正に伴い、防災業務に係る事務分掌の見直しについて計画に反映しました。

関連リンク

 概要版には、地域防災計画の主な見直し事項について、特に市民の皆さんと関わりの深い項目を取り上げて掲載しています。

お問い合わせ

このページは、危機管理室が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号 防災センター5階
電話:042-438-4010 ファクス:042-438-2820
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