令和2年度税制改正において、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等（注釈1）の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が新たに創設されました。

注釈1
　低未利用土地等とは、都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）または当該低未利用土地の上に存する権利をいいます。

• 特例措置の詳細は、国土交通省のホームページ（外部サイト）（外部リンク）をご覧ください。
• 根拠法令：租税特別措置法、租税特別措置法施行令、租税特別措置法施行規則
• 本特例措置を受けるためには、必要な書類を揃えて管轄の税務署にて確定申告を行う必要があります。
• 西東京市では、確定申告で必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を交付します。

令和2年7月1日から令和7年12月31日まで

1. 譲渡した者（売主）が個人であること。
2. 低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、別表「市区町村における低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」に基づき、市長の確認がされたものの譲渡であること。
3. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
4. 当該個人がその年中に譲渡した低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
5. 租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別な関係がある者への譲渡でないこと。
6. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。（注記）
7. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
8. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

注記：令和5年度からの税制改正により、以下の土地は譲渡価格の要件につき上限を800万円に引き上げることになりました。
・市街化区域又は非線引き都市計画区域のうち用途地域設定区域に所在する土地
・所有者不明土地対策計画を策定した自治体の都市計画区域内に所在する土地

　本特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは、都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利であることを別表「提出書類等」に掲げる書類に基づき、同別表「確認事項等」について確認したものです。
　低未利用土地とは、具体的には、空き地（一定の設備投資を行わずに利用がされている土地を含む。）及び空き家・空き店舗等の存する土地です。
　ただし、コインパーキングについては、一定の設備投資を行い、業務の用に供しているものではありますが、譲渡後に建物等を建ててより高度な利用をする意向が確認された場合は、従前の土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っており低未利用土地に該当すると判断します。

　譲渡後に低未利用土地等のままとなる場合は、本特例措置の適用対象となる譲渡後の利用としては認められません。従って、譲渡後に一定の設備投資を行わずに土地を利用する場合は、本特例措置の適用対象とはなりません。

1. 別記様式1-1
2. 売買契約書の写し
3. 以下のいずれかの書類
　　1. 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
　　2. 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（使用中止日が売買契約よりも1か月以上前であること）
　　3. 【上記のいずれも提出できない場合】別記様式1-2
4. 以下のいずれかの書類
　　1. 別記様式2-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
　　2. 別記様式2-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
　　3. 【上記のいずれも提出できない場合】別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
5. 申請のあった土地等に係る登記事項証明書
6. 現在の土地の状況が分かる書類
　　1. 位置図（申請する土地の境界を明記）
　　2. 公図（申請する土地の境界を明記）
　　3. 2方向以上からの写真
　　4. 状況に応じてその他書類を求める場合がございます
7. 委任状（代理人が手続きされる場合。形式は問いません。）
8. 返信用封筒（確認書の交付を郵送で希望される場合。宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付願います。）

• 申請書と必要書類を、申請先（住宅課）までご持参又はご郵送ください。なお、ご提出の際は、事前にご連絡ください。
• 税務署への確定申告の手続き期間を考慮し、余裕をもって申請してください。
• 申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合は、書類の修正や追加提出が必要になります。
• 「低未利用土地等確認書」は、特例措置の適用を確約するものではありません。本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。
• 「低未利用土地等確認書」は、当該低未利用土地等について、開発や建築等の可否を判断するものではありません。建築等が可能な土地かどうかは、設計者等にご確認ください。

西東京市まちづくり部住宅課
住所　〒202-8555　東京都西東京市中町1丁目6番8号　保谷東分庁舎2階
電話　042-438-4052
ファクス　042-439-3025

• 窓口での受け取り

　　本人確認が可能な身分証明書（運転免許証等）の提示をお願いいいたします。
　　代理人の方が受け取る場合、委任状と本人確認が可能な身分証明書（運転免許証等）の提示をお願いいたします。

• 郵送での受け取り

　　返信用封筒を申請時にご提出ください。返信用封筒には所要額の切手を貼付し、申請者の住所・氏名の記入をお願いいたします。
　　代理人の方へ郵送を希望する場合、返信用封筒には委任状に記載された代理人の住所・氏名の記入をお願いいたします。委任状は申請時にご提出ください。

Q　空き家や空き地の譲渡であれば譲渡後の利用に関係なく適用になるのか。
A　譲渡後に具体的な利用予定・計画があることが必要です。
他の要件に、譲渡前が低未利用土地等である、売主が個人である、所有期間が5年を超える、500万円を超えない譲渡などがあります。

Q　所有期間が5年を超えることが要件となっているが、相続で取得した土地の所有期間も含めることができるか。
A　長期譲渡所得の計算については相続があっても所有期間の計算は引き継がれることとなっているため、原則として相続で取得した土地については被相続人と通算した所有期間が5年を超えていれば要件を満たします。

Q　複数人による共有の場合で、所有期間が5年以下の方と5年超の方がいる場合、本特例措置の適用対象となるか。
A　共有者のうち、所有期間が5年以下の方は適用の対象外となりますが、所有期間が5年を超える方については本特例措置の対象となります。