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住宅探しのお手伝いをします

ページ番号 113-183-431

最終更新日 2018年6月15日

西東京市住宅確保要配慮者民間賃貸住宅入居支援・居住継続支援制度

 西東京市では、保証人が見つからないなどの理由により、民間賃貸住宅への入居や居住継続にお困りの方に対し、市と協定を結んだ不動産関係団体やその関連保証会社(以下「保証会社」という。)と協力し、住宅探しのお手伝いや保証委託契約のあっせんなどを行っています。
 また、一定の要件を満たす方に対して保証委託料の一部や、初期費用の一部を助成しています。
 保証人がいる方または保証委託料の助成対象にならない方についても、保証会社と協力して住宅探しをお手伝いします。

対象となる方

 次のいずれかの世帯の方

  1. 高齢者世帯(65歳以上の方のみで構成される世帯)
  2. 障害者世帯(身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上のいずれかの交付を受けている方を含む世帯)
  3. ひとり親世帯(18歳未満の子と、父または母のいずれかのみの世帯)

支援制度の内容

住宅探しのお手伝い

 市と協定結んだ不動産関係団体の担当者が、不動産会社へ同行するなど、住宅探しのお手伝いをいたします。
 不動産関係団体の協力を得て、ご自身で住宅を決めていただきます。

保証委託契約のあっせん

  1. 住宅を借りる際に保証人が見つからない場合は、保証委託契約をあっせんします。
  2. 保証委託契約を結んだ保証会社が保証人となり家賃等の債務を保証します。
  3. 保証委託契約を結ぶ際には、保証会社の審査があり、保証委託料の負担が必要です。

保証委託料の目安

 会員保証会社により、月額家賃の45パーセントから100パーセントまで。
注記:一定の要件を満たす方に対して保証委託料の一部を助成しています。

保証委託契約
 保証委託契約とは、入居者と保証会社とが個別に結ぶ契約です。
 入居者が家賃等を滞納した場合は、保証会社が一旦立て替え払いを行います。この場合、保証会社に対して延滞利息や手数料等が発生し、入居者が負担することになります。
 なお、保証会社が立て替え払いを行っても、入居者の滞納家賃等の債務が免除されるわけではありません。

市と協定を結んだ不動産関係団体

 
保証会社の団体 住所 電話番号
一般社団法人
賃貸保証機構(LGO)
新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル内
03-5909-7233
(土曜日・日曜日・祝日を除く、午前10時から午後5時まで)
公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会
北多摩支部
小平市花小金井
1-6-32
042-467-3188
公益社団法人
全日本不動産協会
東京都本部 多摩北支部
小平市花小金井
6-26-33
042-452-7100

保証委託料の助成

 保証人が見つからず、市と協定を結んだ不動産関係団体を通して保証委託契約を結ばれた場合、対象となる方には保証委託料の一部を助成します。

助成の対象となる方

次の1から3のいずれにも該当される方
1.前年度の世帯の合計所得が、家族数に応じた所得の基準額以下の方
 1人家族 2,568,000円以下
 2人家族 2,948,000円以下
 3人家族 3,328,000円以下
 4人家族 3,708,000円以下
2.市内に2年以上居住している方
3.生活保護法による扶助又は中国残留邦人支援給付を受給していない方

助成内容

 2万円を限度に、保証委託料の2分の1に相当する額を助成します。
 助成は、新規契約時と初回更新時の2回分が限度です。

助成手続き

1.助成金の交付申請
 助成金の申請書と必要な書類を提出していただきます。
2.助成金の交付決定
 申請内容を審査し助成金の交付が決定しましたら、「助成金交付決定通知書」をお送りし、ご指定の金融機関の口座に助成金を振り込みます。

申請に必要な書類

  1. 身分証明書、お持ちの方は障害者手帳
  2. 新たに結ばれた、または更新された賃貸契約書の写し
  3. 保証委託契約書の写し
  4. 保証委託料の領収書の写し
  5. 世帯全員の住民票の写し
  6. 世帯全員の課税(非課税)証明書

注記:5および6については、公簿等によりその内容を確認することに同意していただける場合は省略できます。

初期費用の助成

 自己の都合ではなく、アパートの取壊しや建替え等により立退きを要求されており、市と協定を結んだ不動産関係団体を通して民間賃貸住宅を契約しようとする方で、下記の助成の対象となる方には初期費用の一部を助成します。

助成の対象となる方

 次の1から4のいずれにも該当される方
1.前年度の世帯の合計所得が、家族数に応じた所得の基準額以下の方
 1人家族 2,568,000円以下
 2人家族 2,948,000円以下
 3人家族 3,328,000円以下
 4人家族 3,708,000円以下
2.市内に2年以上居住している方
3.生活保護法による扶助又は中国残留邦人支援給付を受給していない方
4.借地借家法第28条に基づく正当な事由による賃貸人からの立退依頼があり、初期費用の支払いで困っている方

助成内容

 14万円を限度に、初期費用の2分の1に相当する額を助成します。(予算の範囲内)
助成は、1世帯につき1回が限度です。

助成手続き

1.助成金の交付申請
 助成金の申請書と必要な書類を提出していただきます。
2.助成金の交付決定
 申請内容を審査し助成金の交付が決定しましたら、「助成金交付決定通知書」をお送りし、ご指定の金融機関の口座に助成金を振り込みます。

申請に必要な書類

  1. 身分証明書、お持ちの方は障害者手帳
  2. 初期費用の内訳が分かる明細書の写し
  3. 立退依頼を証明できる書類の写し
  4. 世帯全員の課税(非課税)証明書

注記:4については、公簿等によりその内容を確認することに同意していただける場合は省略できます。

お問い合わせ

このページは、住宅課が担当しています。
西東京市中町一丁目5番1号 保谷庁舎5階
電話:042-438-4052 ファクス:042-438-2022
お問い合わせフォームを利用する

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