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分譲マンションにおける住宅宿泊事業(民泊)について

ページ番号 708-158-465

最終更新日 2018年1月9日

 住宅宿泊事業法が成立し、平成30年6月15日から分譲マンションにおいて住宅宿泊事業(民泊)を実施することが可能になりました。
 住宅宿泊事業を実施するためには都道府県知事等への届出が必要です。届出は平成30年3月15日から受付が開始されます。
 分譲マンションで住宅宿泊事業を行う場合、騒音やゴミ出しなど、宿泊者がマンションの共有部分を使用することから、居住者の住環境への影響が考えられます。このことから管理組合で住宅宿泊事業を営むことについての可否を話し合い、管理規約で定めることが望ましいとされています。
 詳細は国土交通省ホームページでご確認ください。

お問い合わせ

このページは、住宅課が担当しています。
西東京市中町一丁目5番1号 保谷庁舎5階
電話:042-438-4052 ファクス:042-438-2022
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