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木造住宅耐震シェルター等設置助成制度

ページ番号 780-405-625

最終更新日 2016年3月28日

 耐震シェルター等は、地震発生時にお住まいの住宅の倒壊から生命を守るための装置です。市では、この耐震シェルター等設置に要した費用の一部を助成する制度を実施しています。

※耐震診断、耐震改修とも助成を受けるためには、一定の要件がありますのでお問い合わせください。

耐震シェルター等設置助成制度

 市内の一定の条件を満たす木造住宅の耐震シェルター等の設置費用の一部を予算の範囲内で助成します。

助成対象住宅

 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に居住の用に供している住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)です。

助成対象者

 助成対象住宅に居住し、次に掲げる要件のすべてに該当するものです。

  1. 高齢者※1または障害者※2がいらっしゃる世帯
  2. 助成対象住宅に居住している世帯全員が申請日の属する年度の前年度の西東京市が賦課した市民税および都民税に未納がないこと。
  3. 西東京市木造住宅耐震改修助成金交付要綱に規程する助成金の交付を受けていないこと。
  4. 西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること。

※1 高齢者 西東京市に居住する65歳以上の方
※2 障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級から4級までの方

助成金額

 30万円を上限に、耐震シェルター等の設置費用の10分の9以内(千円未満の端数は切り捨て)
 なお、助成金の交付は、同一の住宅に対して1回を限度とします。
※助成金の交付は、耐震シェルター等の設置完了後となります。

助成手続きの流れ

・事前相談
 助成を受けようとする方は必ず事前相談をしてください。建築物の所在、所有者、建築年月日の確認ができる書類をお持ちください。(固定資産名寄帳、都市計画税資産明細書、登記事項証明書等)

・助成金の交付申請
 申請書に以下の必要書類を添えて提出してください。

  • 住宅の建築時期が確認できる書類
  • 耐震シェルター等の見積書
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 世帯全員の前年度の市民税等に未納がないことの証明書

   課税されている方:課税証明書
   非課税の方:非課税証明書
※非課税で他の世帯員に扶養されている方は、扶養している方の課税(非課税)証明書を提出することで、ご自身の非課税証明書の提出を省略できます。

  • 身体障害者手帳の写し(障害者の方に限る)
  • 賃貸住宅の場合は、耐震シェルター等を設置することについての所有者の同意書
  • 無料相談の相談結果

・助成金交付決定
 助成金の交付が決定した方には、「決定通知」をお送りします。

・耐震シェルター等の設置工事の実施
 「決定通知」を受け取られましたら耐震シェルター等の工事を実施してください。

完了報告
 完了報告書に以下の必要書類を添えて提出してください。

  • 契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 耐震シェルター等費用明細書の写し
  • 耐震シェルター等の設置前、設置中および設置後の状態が確認できる写真

・助成金額の確定
 助成金の交付が確定した方には、「確定通知」をお送りします。 

・助成金請求
 「確定通知」を受け取られましたら請求書を提出してください。

・助成金交付
 指定口座に助成金を振り込みます。

ご注意ください!

助成を受けるには、耐震シェルター等設置の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。
助成を受けようとお考えの方は、事前に市へご相談いただきますようお願いします。
当年度の助成申請の受付は、1月上旬までとさせていただきます。それ以降につきましては、翌年度に申請していただきますようお願いします。

お問い合わせ

このページは、都市計画課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4051 ファクス:042-438-2022
お問い合わせフォームを利用する

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