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木造住宅耐震診断助成制度

ページ番号 785-353-352

最終更新日 2016年3月28日

 阪神・淡路大震災(平成7年)また新潟県中越地震(平成16年)など直下型の地震がおき、住宅に多数の被害が生じています。
 市では、災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震診断の費用の一部を助成する制度を実施しています。
※耐震改修の費用の一部を助成する制度(新規ウインドウで開きます。木造住宅耐震改修助成制度)もございます。

助成の対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、自己所有で住居として使用している住宅(店舗等の併用住宅を含みます。)
※共同住宅は助成の対象になりません。

助成対象者

助成対象住宅を所有する個人の方。ただし共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者の方。

助成金額

耐震診断に要した費用の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)で、6万円を限度とします。
なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。

助成手続き

1 市へ事前相談の上、助成金の交付申請を市に行います。

助成を受けようとする方は、申請する前に市へ事前相談をしてください。事前相談では、助成対象か否かを確認するとともに、助成手続きの流れをご説明し、申請書等をお渡ししています。
事前相談後、申請に必要な書類を揃えていただき、助成金の交付申請を市に行います。

2 市から助成金の交付決定通知書をお送りします。

申請書等を審査し、助成金の交付が決定しましたら、交付決定通知書をお送りします。
(不交付となった場合、不交付決定通知書をお送りします。)

3 耐震診断を行います。

交付決定通知書を受領したら、診断機関と契約し、耐震診断を行います。

4 市へ完了報告書を提出します。

市へ耐震診断の結果等を添えて、完了報告書を提出します。

5 市から最終的な助成金額を通知するとともに、指定口座に助成金が振り込まれます。

完了報告書をもとに、市より助成金の額の確定通知書をお送りします。助成金請求書をご提出いただき、指定する口座に助成金が振り込まれます。

ご注意ください!

助成を受けるには、耐震診断の契約前に市へ助成申請を行う必要があります。
助成を受けようとお考えの方は、事前に市へご相談いただきますようお願いします。
当年度の助成申請の受付は、1月上旬までとさせていただきます。それ以降につきましては、翌年度に申請していただきますようお願いします。

詳細はこちらをご覧ください。

手続きに必要な各種様式

申請等を行う際は、必ずご印鑑をお持ちくださいますようお願いします。

受付場所

西東京市都市整備部都市計画課住宅対策係(保谷庁舎)
※お越しの際は、事前にご連絡くださいますようお願いします。

診断機関の指定

助成を受けて耐震診断される場合は、市が指定する以下の3団体に所属する診断機関から診断業者を選んでいただき、耐震診断を行うことになります。
以下の3団体に所属する者以外で耐震診断を行う場合、助成を受けることはできませんので、ご注意ください。

  • 社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部の会員
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所
  • 建築士で市長が認めたもの

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お問い合わせ

このページは、都市計画課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4051 ファクス:042-438-2022
お問い合わせフォームを利用する

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