6月下旬より省エネ設備（蛇口・LED）設置費用を半額助成を開始します

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最終更新日 2018年4月3日

　省エネルギー設備の普及を促進し、地球温暖化対策を推進させるために、以下の省エネルギー設備の設置費用の半額（ただし上限額あり）を助成します。詳細は、6月中旬にホームページ上でお知らせします。

事業の概要

　「節水節湯水栓」・「LED照明器具」の取替工事費用（設備購入費用を含む。）の2分の1を助成します。
（1）【一般家庭向け】節水節湯水栓（上限5万円）
　　省エネ法等の基準を満たさない水栓を、基準を満たすものに取り替えること。
（2）【戸建住宅及び集合住宅の専有・共用部分向け】LED照明器具（上限15万円又は2万円）　
　　住居として使用する場所（集合住宅の廊下やロビー等の共用部分も含む。）に設置されている直管型蛍光灯照明器具をLED照明器具に取り替えること。バイパス工事等の配線工事を伴う既設の直管型蛍光灯ランプから直管型LEDランプへの交換も可
　　※直管型蛍光灯照明器具からの取替が対象ですので、ご注意ください。

助成内容


助成対象者	対象設備	対象設備の要件	助成金の額
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により市の住民基本台帳に記録されている者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象設備を設置し、使用しようとするもの（助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税を滞納していないものに限る。）	節水節湯水栓	エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に基づく「住宅・建築物の省エネ基準」又は「住宅事業建築主の判断の基準」を満たさない既設の水栓を当該基準を満たす水栓（節湯A1・節湯B1・節湯C1、節湯A・節湯B・節湯ABの表示がされているものに限る。）に取り替えること。	工事費用の2分の1とし、5万円を上限とする。
住民基本台帳法の規定により市の住民基本台帳に記録されている者及び市内に集合住宅を有する個人、中小企業等又は管理組合等で、住居用途に供する部分（集合住宅の共用部分等を含み、賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象設備を設置し、使用しようとするもの（助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税又は法人住民税を滞納していないものに限る。）	LED照明器具	直管型蛍光灯照明器具の全体（ランプその他の部品で一体として構成される器具の全ての部分をいう。以下同じ。）をLED照明器具（既設の直管型蛍光灯照明器具に比較し、省エネルギー効果が高いものに限る。）の器具全体に、取り替えること。ただし、配線工事を伴う既設の直管型蛍光灯ランプから直管型LEDランプへの交換も可とする。	工事費用の2分の1とし、15万円を上限とする。ただし、対象設備が共用部分等を含まない場合には、上限は2万円とする。

※工事費用には、設備購入費用を含みます。
※過去に助成を受けた方も、申請できます。
※水栓とLEDを併せて申請可
※都営・UR賃貸住宅等は助成対象外（ただし、分譲住宅は対象になります。）
※水栓・LEDの取替台数は不問
※直管型LED照明器具については、バイパス工事等の配線工事を伴うランプのみ交換も可能
　（注）既設の照明器具にある安定器をそのまま使用する場合は、助成対象外