省エネ設備（蛇口・LED・トイレ）の設置費用を半額助成します

ページ番号 637-553-863

最終更新日 2017年6月22日

　省エネルギー設備の普及を促進し、地球温暖化対策を推進させるために、以下の省エネルギー設備の設置費用の半額（ただし上限額あり）を助成します

事業の概要

　「節水節湯水栓」・「直管型LED照明器具」・「節水型トイレ」の取替工事費用（設備購入費用を含む。）の2分の1を助成します。
（1）【一般家庭向け】節水節湯水栓（上限5万円）
　　省エネ法等の基準を満たさない水栓を、基準を満たすものに取り替えること。
（2）【戸建住宅及び集合住宅の専用・共用部分向け】直管型LED照明器具（上限15万円又は2万円）　
　　住居として使用する場所（集合住宅の廊下やロビー等の共用部分も含む。）に設置されている直管型蛍光灯照明器具を直管型LED照明器具に取り替えること。バイパス工事等の配線工事を伴う既設の直管型蛍光灯ランプから直管型LEDランプへの交換も可
（3）【事業所（個人事業主）向け】節水型トイレ（上限10万円）
　　既設のトイレを節水型トイレ（洗浄水量が6.5リットル以下）に取り替えること。

前年度からの主な変更点

（1） LEDの助成対象者を「市内の集合住宅の所有者等（個人又は管理組合等）」から、「戸建・集合住宅に居住の市民及び集合住宅の所有者等（個人･中小企業者等・管理組合等）」まで拡大しました。
（2） LEDの対象設備の要件を、「集合住宅の共用部分に設置」から、「居住部分全般（集合住宅の共用部分も含む。）に設置」まで拡大しました。ただし、共用部分を含まない場合、上限は2万円となります。
（3）　同一の住宅等につき1回、3種類のうちどれか1種類の申請に限っていましたが、水栓とLEDの設置助成に限り併用申請を可能としました。

助成内容

詳細につきましては、要綱をご覧ください。
助成対象者	対象設備	対象設備の要件	助成金の額
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により市の住民基本台帳に記録されている者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象設備を設置し、使用しようとするもの（助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税を滞納していないものに限る。）	節水節湯水栓	エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）に基づく「住宅・建築物の省エネ基準」又は「住宅事業建築主の判断の基準」を満たさない既設の水栓を当該基準を満たす水栓（節湯A1・節湯B1・節湯C1、節湯A・節湯B・節湯ABの表示がされているものに限る。）に取り替えること。	工事費用の2分の1とし、5万円を上限とする。
住民基本台帳法の規定により市の住民基本台帳に記録されている者及び市内に集合住宅を有する個人、中小企業等又は管理組合等で、住居用途に供する部分（集合住宅の共用部分等を含み、賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象設備を設置し、使用しようとするもの（助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税又は法人住民税を滞納していないものに限る。）	直管型LED照明器具	直管型蛍光灯照明器具の全体（ランプその他の部品で一体として構成される器具の全ての部分をいう。以下同じ。）を直管型LED照明器具（既設の直管型蛍光灯照明器具に比較し、省エネルギー効果が高いものに限る。）の器具全体に、取り替えること。ただし、配線工事を伴う既設の直管型蛍光灯ランプから直管型LEDランプへの交換も可とする。	工事費用の2分の1とし、15万円を上限とする。ただし、対象設備が共用部分等を含まない場合には、上限は2万円とする。
中小企業者等で、当該事業所（賃貸建築物又は使用貸借建築物の場合にあっては、当該建築物の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。）に対象設備を設置しようとするもの（助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税又は法人住民税を滞納していないものに限る。）	節水型トイレ	既設のトイレを節水型トイレ（JIS規格A5207の「節水2形大便器」の認証を受けているもの又はこれと同等の性能を有することが証明されているものに限る。）に取り替えること。	工事費用の2分の1とし、10万円を上限とする。

※同一の住宅等につき、3種類（水栓・LED・トイレ）のうち、いずれか1種類の申請に限りますが、水栓とLEDに限り併せて申請可
※工事費用には、設備購入費用を含みます。
※都営・公団住宅等は助成対象外
※水栓・LED・トイレの取替台数は不問
※直管型LED照明器具については、バイパス工事等の配線工事を伴うランプのみ交換も可能
　（注）既設の照明器具にある安定器をそのまま使用する場合は、助成対象外
※「節水2形大便器」とは、節水型便器として洗浄水量が6.5リットル以下のものをいいます。

申請方法

　環境保全課窓口で配布する申請書に必要書類と印鑑（書類に不備があれば使用）をご持参（郵送は不可）の上、環境保全課窓口で申請をお願いします。申請書類等は、市のホームページからダウンロードも可能です。
※必ず機器の設置前に申請してください。

申請期間

節水節湯水栓
6月28日（水曜日）から平成30年1月31日（水曜日）まで
直管型LED照明器具
6月29日（木曜日）から平成30年1月31日（水曜日）まで
節水型トイレ
6月30日（金曜日）から平成30年1月31日（水曜日）まで
※申請期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

申請書類（添付書類）

交付申請書

添付書類

対象設備の取替工事のみ記載された見積書（内訳書）で、工事内容が具体的に分かるもの
※「工事費一式」・「諸経費」等、内容が不明確な記載については、助成対象経費とはなりません。
カタログ類（対象設備の要件の確認のため）
工事前の取替器具の写真（取替箇所が全て写ったもの、必要に応じて図面等添付）
「平成28年度市民税・都民税の納税証明書」、または「平成28年度（平成27年分）非課税証明書」
（住民税の滞納がないことを証明する書類として）
※市外の方も、提出
直管型LED照明器具を設置する場合にあっては、現に設置されている照明器具と比較して省エネルギー性能が高いことを証する書類
※市が指定する様式で提出
分譲マンションの管理組合等が直管型LED照明器具を申請する場合にあっては、取替工事を行うことに関する議決書（これに代わる書類を含む。）及び管理組合等の規約に関する書類
（住民の承諾があった旨の確認書類の提出として）
中小企業基本法上の中小企業又は個人事業主が申請する場合にあっては、そのことが確認できる公的な書類（確定申告書の写し等）が必要

　※　西東京市民の方が個人として申請する場合、申請書に自署と押印することで、住民票の提出を省略できます。

交付申請書（PDF：131KB）

承諾書（PDF：52KB）

現に設置されている照明器具と比較して省エネルギー性能が高いことを証する書類（ワード：24KB）

※「承諾書」については、助成申請者が、共有又は他人所有の建築物に対象設備の設置工事をする場合、提出していただきます。

申請後に必要な書類

変更届
助成金の交付の決定後、対象設備の工事内容等に変更が生じた場合に提出していただきます。
実績報告書兼交付請求書
対象設備の設置完了後、速やかに提出していただきます。最終の提出期限は平成30年2月28日まで。
（添付慮類）
（1）領収書の写し（見積書の金額と同額、宛名は申請者名、但書きには水栓・LED・トイレ取替工事である旨記載）
（2）工事後の取替器具の設置状況を示す写真（設置箇所が全て写ったもの）
（3）配線工事を伴う既設の直管型蛍光灯ランプから直管型LEDランプへの交換の場合、その安全性を証する書類

変更届（PDF：62KB）

実績報告書兼交付請求書（PDF：96KB）

安全性を証する書類（PDF：76KB）