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省エネ設備(蛇口・LED・トイレ)設置費用の半額助成は終了しました

ページ番号 637-553-863

最終更新日 2016年11月25日

予算額に達しましたので、助成金の申請受付は終了しました。

 省エネルギー設備の普及を促進し、地球温暖化対策を推進させるために、以下の省エネルギー設備の設置費用の半額(ただし上限額あり)を助成します

助成内容
助成対象者 対象設備 対象設備の要件 助成金の額
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により市の住民基本台帳に記録されている者で、自らの居住の用に供する住宅(賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合にあっては、当該住宅の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。)に対象設備を設置し、使用しようとするもの(助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税を滞納していないものに限る。) 節水節湯水栓 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく「住宅・建築物の省エネ基準」又は「住宅事業建築主の判断の基準」を満たさない既設の水栓を当該基準を満たす水栓(節湯A1・節湯B1・節湯C1、節湯A・節湯B・節湯ABの表示がされているものに限る。)に取り替えること。 工事費用の2分の1とし、5万円を上限とする。
市内に集合住宅を有する個人又は管理組合等で、共用部分等に対象設備を設置し、使用しようとするもの(助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税又は法人住民税を滞納していないものに限る。) 直管型LED照明器具 集合住宅の共用部分等に設置されている直管型蛍光灯照明器具の全体(ランプその他の部品で一体として構成される器具の全ての部分をいう。以下同じ。)を直管型LED照明器具(既設の直管型蛍光灯照明器具に比較し、省エネルギー効果が高いものに限る。)の器具全体に取り替えること。 工事費用の2分の1とし、15万円を上限とする。
中小企業者等で、当該事業所(賃貸建築物又は使用貸借建築物の場合にあっては、当該建築物の所有者から対象設備を設置することについて同意を得ているものに限る。)に対象設備を設置しようとするもの(助成金の交付を受けようとする年度の前年度分の住民税又は法人住民税を滞納していないものに限る。) 節水型トイレ 既設のトイレを節水型トイレ(JIS規格A5207の「節水2形大便器」の認証を受けているもの又はこれと同等の性能を有することが証明されているものに限る。)に取り替えること。 工事費用の2分の1とし、10万円を上限とする。

※同一の住宅等につき、3種類(水栓・LED・トイレ)のうち、いずれか1種類の申請に限ります。
※工事費用には、設備購入費用を含みます。
※節水節湯水栓の助成については、水栓の取替え台数に制限はありません。
※直管型LED照明器具の助成については、共用部分等に設置されている直管型蛍光灯照明器具を全て取り替えをしなくても、助成対象になります。また、照明器具全体ではなくランプのみ交換も可能です。
※「節水2形大便器」とは、節水型便器として洗浄水量が6.5リットル以下のものをいいます。

申請方法

 環境保全課窓口で配布する申請書に必要書類と印鑑(書類に不備があれば使用)をご持参の上、環境保全課窓口で申請をお願いします。申請書類等は、市のホームページからダウンロードも可能です。
※必ず機器の設置前に申請してください。

申請期間

  • 【一般家庭対象】節水節湯水栓
    6月20日(月曜日)から平成29年1月31日(火曜日)まで
  • 【集合住宅対象】直管型LED照明器具
    6月27日(月曜日)から平成29年1月31日(火曜日)まで
  • 【事業所対象】 節水型トイレ
    6月29日(水曜日)から平成29年1月31日(火曜日)まで
    ※申請期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

申請書類(添付書類)

交付申請書

添付書類

  1. 対象設備の取替工事のみ記載された見積書(内訳書)
  2. カタログ類(対象設備の要件の確認のため)
  3. 工事前の取替器具の写真(取替箇所が全て写ったもの、必要に応じて図面等添付)
  4. 新規ウインドウで開きます。平成27年度市民税・都民税の納税証明書」、または「新規ウインドウで開きます。平成27年度(平成26年分)非課税証明書
    (住民税の滞納がないことを証明する書類として)
  5. 直管型LED照明器具を設置する場合にあっては、現に設置されている照明器具と比較して省エネルギー性能が高いことを証する書類
  6. 個人事業主が節水型トイレを設置する場合にあっては、個人事業主であることを確認できる公的な書類(確定申告書の写し等)が必要です。

 ※ 節水節湯水栓を設置する場合、申請書に自署と押印することで、住民票の提出を省略できます。

※「承諾書」については、助成申請者が、共有又は他人所有の建築物に対象設備の設置工事をする場合、提出していただきます。
 また、分譲マンション等の管理組合が直管型LED照明器具を申請する場合、住民の承諾があった旨の確認書類の提出が必要です。

申請後に必要な書類

  1. 変更届
    助成金の交付の決定後、対象設備の工事内容等に変更が生じた場合に提出していただきます。
  2. 実績報告書兼交付請求書
    対象設備の設置完了後に提出していただきます。提出期限は平成29年2月28日まで。
    (添付慮類)
    (1)領収書の写し(見積書の金額と同額、宛名は申請者名、但書きには水栓・LED・トイレ取替工事である旨記載)
    (2)工事後の取替器具の設置状況を示す写真(設置箇所が全て写ったもの)
    (3)既設の直管型蛍光灯ランプから直管型LEDランプへの交換(配線工事を伴う交換を含む。)の場合、その安全性を証する書類

節水節湯水栓及び節水型トイレの設置による使用量・CO2排出量の報告について

 節水節湯水栓及び節水型トイレの設置助成を受けられた方は、お手数ですが以下の書類にご記入の上、ご提出をお願いいたします。助成事業の効果を検証するため、お手数をおかけして申し訳ありませんが、ご協力をよろしくお願いします。 
※メールによる回答も可能です。

要綱

本助成事業の詳細につきましては、要綱をご覧ください。

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お問い合わせ

このページは、環境保全課が担当しています。
エコプラザ西東京 〒202-0011 西東京市泉町三丁目12番35号
電話:042-438-4042 ファクス:042-438-1762
お問い合わせフォームを利用する

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