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セーフティネット4号認定(突発的災害(自然災害等))

ページ番号 171-875-045

最終更新日 2020年4月6日

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じて保証限度額の別枠化等を行う国の制度です。

対象となる中小企業者
 中小企業信用保険法第2条第5項各号に該当していることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

保証限度額
 通常保証の限度額とは別に、2億8,000万円を限度としてご利用が可能です。

セーフティネット4号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定)

対象者

次の要件の全てを同時に満たしていること。

1.法人の場合は本店登記地、個人事業主の場合は主たる事業所が西東京市内にあること。
2.指定地域において申請時点で1年以上継続して事業を行っていること。
3.国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高が前年同月で20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少することが見込まれていること。

業歴が3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方等について

時限的な運用緩和として、前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、以下のいずれかの条件を満たしている場合には、認定が可能です。

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して20パーセント減少
(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して20パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して20パーセント減少
(3)最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較して20パーセント減少かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較して20パーセント減少

詳細は以下をご覧ください。

認定に必要な書類

 下記の(1)から(5)の5点((1)は2部)を用意し、産業振興課窓口に提出してください。

押印済みの原本が2部必要です。コピー不可。

(3)月別試算表等の月別の売上高がわかる資料の写し((2)の根拠資料)
(4)直近の確定申告書及び決算書一式
(5)登記事項証明書(写しも可)又は会社概要のわかるもの

業歴が3カ月以上1年1カ月未満の事業者の方等の申請書について

申請受付窓口

産業振興課(田無第二庁舎5階)

認定までに要する日数

3営業日以内(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

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お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2819 ファクス:042-420-2893
お問い合わせフォームを利用する

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