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セーフティネット保証制度について

ページ番号 849-618-739

最終更新日 2017年6月30日

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じて保証限度額の別枠化等を行う国の制度です。

対象となる中小企業者
 中小企業信用保険法第2条第5項各号に該当していることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

保証限度額
 通常保証の限度額とは別に、2億8,000万円を限度としてご利用が可能です。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定(セーフティネット保証5号に係る認定)

対象者

 業況の悪化している業種(=指定業種)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
※法人については登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人については事業実体のある事業所の所在地が西東京市である場合、西東京市長の認定が必要になります。

指定業種

 平成29年7月1日から平成29年9月30日の指定業種については、184業種が指定されています。以下の指定業種一覧(PDFファイル)を参照してください。
※平成29年7月1日から指定業種が変更されています。ご注意ください。

 過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を経済産業大臣が指定。(業種は、日本標準産業分類の細分類ベースで指定されています。)

※指定業種の検索方法

  1. 日本標準産業分類(下記より参照できます)を参照し、該当する業種を特定します。業種名、業種に関するキーワード等から検索し、業種を特定してください。(営んでいる事業すべての属する業種を特定してください。)
  2. 業種には4桁の業種番号(=細分類番号)が付番されていますので、該当業種の業種番号が上記の「指定業種一覧」に記載されているか確認してください。記載があるものが指定業種、記載がないものが指定されていない業種です。

認定要件

 以下の(イ)、(ロ)のいずれかの要件に基づいて申請してください。
セーフティネット保証5号(イ)の認定要件 (売上高等の減少関係)

セーフティネット保証5号(ロ)の認定要件 (原油価格の上昇関係)

認定に必要な書類

  • 認定申請書 2部 ※いずれかの認定申請書を選択し2部同じものを作成すること。
  • 登記事項証明書(写しも可) 1部 ※法人の場合
  • 直近の確定申告書および決算書一式
  • 添付資料(売上高比較表) 1部 ※枝番2・3の認定書式で申請する場合
  • 申請書・添付資料に記入した金額がわかるもの(試算表、売上台帳など)
  • 申請書・添付資料に記入した指定業種に属する事業を営んでいることが確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等が分かる資料、許認可証の写しなど)

※詳細については、「申請に必要な書類について(PDF)」をご参照ください。

申請受付窓口

産業振興課(保谷庁舎3階)

認定までに要する日数

3営業日以内(認定書が出来上がりましたら、お電話にてご連絡します。)

様式等のダウンロード

認定申請書

※いずれかを選択し、2部同じものを作成すること。

添付資料(枝番2・3の認定書式で申請する場合に必要)

※認定申請書に対応する様式を用いること。

関連リンク

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お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4041 ファクス:042-438-2021
お問い合わせフォームを利用する

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