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平成29年度国民健康保険料の料率などを改定します

ページ番号 224-345-544

最終更新日 2017年5月15日

 平成29年度の国民健康保険料の改定について、「国民健康保険運営協議会」における審議・答申を踏まえ、3月開催の市議会第1回定例会において審議され、可決・成立しました。

改定の趣旨

 国民健康保険は、加入者の皆さんでお金を出し合い、安心して医療を受けられるようにするための制度です。その財源は、国や東京都などの公費による負担金で50パーセント、被保険者からの保険料で50パーセントを賄うとされています。しかし、国民健康保険の財政運営は被保険者の高齢化や医療の高度化により毎年医療給付費が増加している一方で、被保険者数の減少等に伴い保険料は減少傾向にあることから、大変厳しい状況にあります。
 本来国民健康保険財政は、独立した会計としての運営を原則とするものですが、不足する財源を全額保険料に求めると大幅な保険料引き上げが必要となります。そこで、毎年、一般会計から赤字補てん(法定外繰入金)しているのが現状です。

一般会計繰入金の状況

  平成29年度においても財源不足の状態は続いており、一般会計からの法定外繰入金に頼っている状況です。
この負担は、市財政にとって大変厳しいものとなっており、これ以上、法定外繰入金を増額することは困難な状況にあります。
こうした財政状況は、本市に限らず全保険者が抱えている課題であり、平成30年度からの制度改正では、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を図るとされています。引き続き、国民健康保険制度を巡る国・都などの動向を注視してまいります。
 平成29年度国民健康保険料については、医療分(均等割額・平等割額)の改定、医療分及び後期高齢者支援金等分の賦課限度額の改定を行いました。
加入者の皆さんにはご負担をお掛けしますが、ご理解・ご協力をお願いします。

 
  25年度   26年度 27年度 28年度
(決算見込額)
29年度
(見込額)
一般会計繰入金 26億4,951万円 27億2,609万円 28億9,354万円 30億3,108万円 31億988万円
うち、法定外繰入金
(赤字補てん分)
19億円 18億8,000万円 18億7,000万円 19億8,739万円 20億4,854万円
上記に占める、1人あたりの繰入額 3万6,087円 3万6,521円 3万7,416円 4万1,314円 4万4,074円

※表示単位未満を四捨五入しています。

保険料

  国民健康保険料は、加入者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費や出産育児一時金・葬祭費などの給付にあてられる基礎賦課額(医療分)、75歳以上の後期高齢者にかかる医療制度を支援するための後期高齢者支援金等賦課額(後期高齢者支援金等分)、加入者のうち40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者)に賦課される介護納付金賦課額(介護分)の合計額です。

保険料の改定内容

医療分

 
賦課項目 料率等(改定前) 料率等(改定後) 増 減
所得割額 賦課標準額 × 5.41パーセント 賦課標準額  × 5.41パーセント (据え置き)
均等割額 被保険者数  × 25,800円 被保険者数  × 28,800円 +3千円
平等割額 1世帯当たり × 5,800円 1世帯当たり × 2,800円 −3千円
賦課限度額 52万円 54万円 +2万円

後期高齢者支援金等分

 
賦課項目 料率等(改定前) 料率等(改定後) 増 減
所得割額 賦課標準額 × 1.68パーセント 賦課標準額  × 1.68パーセント (据え置き)
均等割額 被保険者数 × 6,500円 被保険者数  × 6,500円 (据え置き)
賦課限度額 17万円 19万円 +2万円

介護分

 
賦課項目 料率等(改定前) 料率等(改定後) 増 減
所得割額 賦課標準額 × 1.64パーセント 賦課標準額  × 1.64パーセント (据え置き)
均等割額 第2号被保険者数 × 14,300円 第2号被保険者数  × 14,300円 (据え置き)
賦課限度額 16万円 16万円 (据え置き)

保険給付費の推移

 近年の医療の高度化などにより、1人当たりにかかる医療費が増加の一途をたどっており、市単位で支える国民健康保険制度の状況も大変厳しいものになっています。

1人当たりの保険給付費の状況(一般被保険者分)

 
  25年度   26年度 27年度 28年度
(決算見込額)
29年度
(見込額)
1人当たりの保険給付費 23万6,247円 24万2,291円 25万9,573円 26万7,969円 27万7,090円

※表示単位未満を四捨五入しています。

後期高齢者支援金の状況

 平成20年度から創設された後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入している保険事業です。その財源は国・都などの公費で50パーセント、各保険者からの支援金で40パーセント、加入者の保険料で10パーセントを賄うとされています。将来にわたって安心して医療を受けられるよう、社会全体で負担し合う制度です。高齢者が増えたことなどにより増加している医療費を賄うため、国民健康保険からも支援金分として、負担しています。

後期高齢者支援金の状況

 
  25年度   26年度 27年度 28年度
(決算見込額)
29年度
(見込額)
後期高齢者支援金 27億9,722万円 27億4,919万円 27億1,915万円 26億977万円 25億5,966万円

※表示単位未満を四捨五入しています。

介護納付金の状況

 介護保険制度の費用は、総給付費のうち国・都などの公費で50パーセント、保険料で50パーセントを賄うとされております。保険事業は、保険料で賄う50パーセントのうち、各健康保険に加入している40歳以上65歳未満の被保険者(第2号被保険者)が28パーセントを負担してもらうもので、相互扶助の構造となっています。

介護納付金の状況

 
  25年度   26年度 27年度 28年度
(決算見込額)
29年度
(見込額)
介護納付金 11億7,964万円 11億8,862万円 11億1,117万円 10億7,166万円 10億7,756万円

※表示単位未満を四捨五入しています。

徴収の強化

 事情があって滞納している方には、分割納付相談などを適宜行っています。一方ご連絡・ご相談をいただけない場合には、差し押さえなどによる徴収を行っています。国民健康保険に加入する皆さんの公平な負担のために、今後も徴収率の向上に努めます。

納入通知書の送付

 平成29度の納入通知書は、世帯主の方へ7月中旬にお送りする予定です。納期内納付にご協力をお願いします。

お問い合わせ

このページは、保険年金課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9821 ファクス:042-463-9585
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