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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について

ページ番号 495-922-583

最終更新日 2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減った世帯は、申請により、国民健康保険料が減免されます。

申請される方は必ず事前に電話でお問い合わせください。

お問い合わせ先(直通)
保険年金課 国保徴収係(電話:042-460-9824)
      国保加入係(電話:042-460-9822)

対象となる世帯

減免事由

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病(※1)を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入等(給与収入、不動産収入、事業収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

  • 事業収入等のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • 前年の所得の合計額が1000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること  

※1 概ね1ヵ月以上の治療を有すると認められた場合

対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期にかかる保険料

減免割合

減免事由1の場合

保険料全額を減免

減免事由2の場合

保険料の一部を減免
減免対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)=保険料減免額
A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額
D:合計所得金額に応じた減免割合
  廃業・失業:10/10(全部)
  300万円以下:10/10(全部)
  400万円以下:8/10
  550万円以下:6/10
  750万円以下:4/10
  1,000万円以下:2/10
 
会社都合による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定理由離職者」または「特定受給資格者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。詳しくは下記関連ページ下方をご覧ください。

手続き方法等

申請手続きは郵送または窓口でも可能です。
減免に該当されると思われる方は、申請手続き前に保険年金課にお問い合わせください。
 
提出窓口 田無庁舎2階 保険年金課国保加入係 

郵送先

〒188-8666
西東京市南町5丁目6番13号
西東京市役所 保険年金課国保加入係

提出書類

・国民健康保険料減免申請書
※令和2年2月及び3月に国民健康保険の資格がある方は、「令和元年度」及び「令和2年度」の申請が可能です。

添付書類例(写しで可)

減免事由1の場合

  • 死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など

減免事由2の場合

  • 国民健康保険に加入してる世帯全員分の令和元年中の収入がわかるもの(給与明細書、確定申告書の控え、源泉徴収票など)
  • 令和2年1月から申請する月までの収入がわかるもの(給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)
  • 事業等の廃止や失業を理由に減免申請する場合は、その事実がわかるもの(退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など)

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お問い合わせ

このページは、保険年金課 国保加入係が担当しています。
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9822  ファクス:042-463-9585

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