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受けられる年金の種類

ページ番号 834-196-520

最終更新日 2017年8月9日

老齢基礎年金

 国民年金保険料納付済期間、保険料免除期間、若年者納付猶予期間、学生納付特例期間、カラ期間を合わせた期間が、原則として10年以上(平成29年8月1日法改正)ある方が、請求に基づき65歳から受給できます。また、60歳から70歳までの間でも受給できますが、65歳未満から受給(繰上げ受給)する場合は年金額が減額され、66歳を超えてから受給(繰下げ受給)する場合は年金額が増額されます。

年金額(平成29年度) : 年額 779,300 円(月額 64,941円)
 この年金額は、20歳から60歳までの40年間保険料をすべて納めたときの金額です。保険料の未納や免除、合算対象期間のある方は金額が少なくなります。
 付加年金加入者は、200円×付加保険料を納めた月数が加算されます。

繰上げ・繰下げの受給率一覧

 
  請求時の年齢 昭和16年4月2日以降に生まれた方の受給率(パーセント)
繰上げ 60歳から60歳11か月 70から75.5
61歳から61歳11か月 76から81.5
62歳から62歳11か月 82から87.5
63歳から63歳11か月 88から93.5
64歳から64歳11か月 94から99.5
  65歳 100
繰下げ 66歳から66歳11か月 108.4から116.1
67歳から67歳11か月 116.8から124.5
68歳から68歳11か月 125.2から132.9
69歳から69歳11か月 133.6から141.3
70歳以上 142

(注1)老齢基礎年金を繰上げて請求した場合、障害基礎年金を請求することができなくなります。
(注2)繰上げ、繰下げをするとその受給率は生涯変わりません。また付加保険料の納付があった場合にも、同率の減額・増額があります。

障害基礎年金

 原則として、国民年金加入中に初診日のある病気やけがで、日常生活に著しく支障のある障害の状態になったとき(病状等によっては、初診日から3か月〜1年6か月を経過したとき)に請求できます。また被保険者の資格を喪失したあとでも、60歳以上65歳未満で国内在住中に初診日がある病気やけがで障害の状態になった場合にも請求できます。
 ただし、初診日の前々月までに保険料を納めた期間・免除された期間・学生納付特例を受けた期間・若年者納付猶予を受けた期間が、被保険者期間の3分の2以上あること、または平成38年3月までに初診日がある場合は、初診日の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。
 なお、60歳以上65歳未満であっても老齢基礎年金を繰上げ受給中の方は請求できません。
 また、20歳になる前に初診日がある病気やけがが原因で障害の状態になった場合は、20歳から年金を請求できます(一定の所得制限があります)。

受給額(平成29年度)

1級 : 974,125円(月額 81,177円)
2級 : 779,300円(月額 64,941円)
※上記の障害の程度は、身体障害者手帳などの等級とは異なり、国民年金法で定められた基準になります。
子の加算額
2人目まで : 各224,300円
3人目以降 : 各74,800円
 障害基礎年金を受けられるようになった時、その受給者によって生計を維持されている子(注1)がいるときは、一定の金額が加算されます。
 平成23年4月1日施行の障害年金加算改善法により、受給権発生後から生計を維持している子についても加算の対象となりました。
 なお、障害年金の子加算と児童扶養手当の受給変更ができる場合があります。
 詳しくは、ページ最後の関連リンク「児童扶養手当」ページの「受給資格等」の支給要件をご覧ください。
(注1)「子」とは、18歳到達年度の末日までにある子か、または20歳未満で一定の障害の状態にある子です。


遺族基礎年金

 国民年金加入中の方または老齢基礎年金の受給資格(保険料納付済み等期間が25年以上)を満たした方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた「子のある妻」や「子」に支給される年金です。
※年金機能強化法の施行に伴い、平成26年4月1日以降に死亡したことにより支給される遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻または子」に加えて「子のある夫」も対象になりました。詳しくは「新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ(外部リンク)」をご参照ください。
 なお、加入中の死亡の場合、死亡日の前々月までに保険料を納めた期間・免除された期間・学生納付特例を受けた期間・若年者納付猶予を受けた期間が、被保険者期間の3分の2以上あること、または平成38年3月までに亡くなった場合は、死亡日の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。

受給額(平成29年度)

子が1人いる妻または夫 : 1,003,600円
子が1人受ける場合   :  779,300円

子の加算額
2人目まで : 各224,300円
3人目以降 : 各74,800円
 遺族基礎年金を受けられるようになった当時、その加入者によって生計を維持されている子(注1)が2人以上いるときは、一定の金額が加算されます。
 (注1)「子」とは、18歳到達年度の末日までにある子か、または20歳未満で一定の障害の状態にある子です。

特別障害給付金

 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方を対象とした福祉的措置として支給されます。

対象者

  1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
  2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者
     これらの方のうち、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当の障害に該当する方です。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
    ※障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金等を受給することができる方は対象になりません。

支給額(平成29年度)

  • 障害基礎年金1級相当に該当する方 : 月額 51,400円
  • 障害基礎年金2級相当に該当する方 : 月額 41,120円
  1. 支給額は、毎年度物価の変動に応じて改定されます。
  2. 所得によって、支給が全額または半額制限される場合があります。
  3. 老齢基礎、遺族年金、労災補償等を受給されている場合は、支給制限があります。
  4. 給付金の支給は、請求のあった月の翌月分から支給されます。

国民年金第1号被保険者のその他の給付

寡婦年金

 第1号被保険者として、保険料を納めた期間と免除された期間が25年以上ある夫が、年金を受けないで亡くなったとき、10年以上婚姻関係にあった妻に60歳から65歳になるまでの間支給されます。
 ただし、夫が死亡した当時、妻が老齢基礎年金の繰上げ支給を受けているときは、寡婦年金は支給されません。
寡婦年金の額
 夫の第1号被保険者の期間について計算した老齢基礎年金の額の4分の3です。

死亡一時金

 第1号被保険者として、保険料納付済期間の月数と一部免除期間は一部納付の割り合いに乗じた月数とを合計した月数を36か月以上ある方が、何も年金を受けないで亡くなったときに、死亡した方と一緒に生活をしていた遺族(注1)に支給されます。
 ただし、その方の死亡により遺族基礎年金を受けられる遺族がいるときは、死亡一時金は支給されません。
 なお、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、支給を受ける人の選択によって、どちらかが支給されます。
(注1)死亡した方の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の請求順位のうちの1人についてのみ支給されます。

死亡一時金の額
保険料納付済期間 一時金の金額
(円)
36月以上180月未満 120,000
180月以上240月未満 145,000
240月以上300月未満 170,000
300月以上360月未満 220,000
360月以上420月未満 270,000
420月以上 320,000

※なお、付加保険料納付済期間が3年以上ある場合には、8,500円が加算されます。

脱退一時金

 受給資格期間がないまま日本国内に住所を有しなくなった外国人のために「脱退一時金」という制度があります。
第1号被保険者として保険料納付済期間が6か月以上(一部納付の場合は月数が変わります)あり、日本国内に住所を有しなくなった2年以内に請求すると支給されます。ただし、障害基礎年金等の受給権を有した人には支給されません。
※詳しくは年金事務所へお問合せください。(厚生年金についても脱退一時金の制度があります。)

※以上の各種年金・給付金などを請求される場合は、市役所保険年金課国民年金係または武蔵野年金事務所(電話:0422-56-1411、住所:〒180-8621 武蔵野市吉祥寺北町四丁目12番18号)へご相談ください。

関連リンク

平成23年4月から、「障害年金加算改善法」が施行され、障害年金の子加算と児童扶養手当の受給変更が可能となりました。
「児童扶養手当」については、「児童扶養手当」ページの「受給資格等」の支給要件をご覧ください。

お問い合わせ

このページは、保険年金課が担当しています。
西東京市役所 田無庁舎
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

Eメール:hokennenkin@city.nishitokyo.lg.jp

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