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年金機能強化法が施行されました

ページ番号 268-199-227

最終更新日 2020年7月2日

 平成26年4月1日から、年金機能強化法による制度が改正されました(一部不掲載)。

国民年金関係

国民年金保険料免除期間に係る保険料納付の取扱いの改善

  1. 国民年金保険料の法定免除期間について、施行後の期間のうち、本人が申出をした期間においては、保険料を納付することができるようになりました。
  2. 遡及して法定免除となった場合に、当該法定免除となった期間の分として免除該当後に納付されていた保険料が必ず還付される取扱いについて、本人が特に希望する場合には、施行後の期間に限り、納付申出を行うことで、保険料納付済期間とすることができるようになりました。
  3. 国民年金保険料を前納した後に法定免除に該当または申請免除が承認された場合における、施行後の期間の前納保険料の取扱いが変わりました。

国民年金保険料の免除等に係る遡及期間の見直し

 国民年金保険料の免除などについて、申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請することができます。

付加保険料の納付期間の延長

 平成26年3月分以降の付加保険料について、国民年金保険料と同様に、過去2年1か月分までさかのぼって納付できます。

国民年金保険料の2年前納制度の創設

 1年前納より割引額が多い「2年前納」が創設されました(口座振替のみの制度でしたが、平成29年度分の保険料から、納付書やクレジットカードでの支払いもできるようになります。ご利用の場合、毎年2月末までのお申し込みが必要です)。

年金給付関係

遺族基礎年金の支給要件に係る男女差の解消

 平成26年4月1日以降に死亡したことにより支給される遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻または子」に加えて「子のある夫」も対象となりました。

未支給年金の請求権者の範囲拡大

 未支給年金を請求することができる親族の範囲が、生計を同じくする3親等以内の親族までに拡大されました。

老齢年金の支給繰下げに係る支給開始時期の改善

 70歳に達した後に繰下げ支給の申し出た場合、支給開始時期が改善されました。

国民年金の任意加入被保険者期間中の保険料未納期間に関する合算対象期間への算入

 昭和61年4月以後、日本国籍の人が海外に居住していて、国民年金に任意加入したが、保険料を納付しなかった期間(20歳から60歳までの期間に限る)を合算対象期間として取り扱うことになりました。

障害年金の額改定請求に係る待機期間の一部緩和

 障害年金の受給者の障害の程度が増進した場合の額改定請求に1年の待機期間が設けられていることについて、明らかに障害の程度が増進したことが確認できる場合などは、待機期間を要しないことになりました。

特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善

 障害者特例(特別支給の老齢厚生年金に定額部分が加算される特例)による支給について、すでに障害年金を受けている方が請求した場合、老齢厚生年金の受給権を取得したときまでさかのぼって支給されるようになりました。

所在不明の年金受給者に係る届出制度の創設

 年金受給権者の所在が明らかでない場合に、受給権者の属する世帯の世帯員に対して、所在不明である旨の届出を義務化し、年金支給の一時差し止めを行うことになりました。

年金受給資格期間が25年間から10年間に短縮されます。(平成29年8月1日から)

 年金を受給するためには、国民年金保険料納付済期間、保険料免除期間(一部免除は一部納付期間)、納付猶予期間、学生納付特例期間、産前産後免除期間、第2号被保険者期間、第3号被保険者期間、合算対象期間(カラ期間)が25年間必要でしたが、10年間に短縮されます。

 年金機能強化法による制度改正の詳細については、「新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ(外部リンク)」をご参照ください。

お問い合わせ

このページは、保険年金課国民年金係が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

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