産業振興マスタープラン（中期計画）に基づき、平成28年8月29日に平成28年度の第2回目の「産業振興戦略会議」を開催しました。

多摩信用金庫価値創造事業部
中小企業診断士
シーズコンサルティング株式会社
中小企業診断士
HerbNet
TOUBI
西東京商工会

　産業振興マスタープランアクションプランでは、ソフトなものづくり産業の育成という地域産業の支援という観点からのSOHO施設整備の要望が上がっていたが、その後、中期計画に基づき実施してきた創業支援施策の充実に伴い、新たに市内で創業する方の受け皿としてのSOHO施設整備のニーズが高まってきた。
　このほか今年度、地方版総合戦略に基づき産業振興課が開始した、女性の働き方サポート推進事業「ハンサムMama」プロジェクトを通じて、子育てしながら創業を目指す女性の声としても、SOHO施設を求める声がアンケートから確認できている。
　以上のことから、市内におけるSOHO施設の整備について検討した。

• 女性優先または女性専門のSOHO施設について
  　区部で何箇所か存在する。託児サービスを備えている施設もある
• 創業する場所について、場所のブランド力と資金面などの支援内容では、どちらを創業者は重要視するか
  　創業時は場所のブランド力はそれほど重要ではなく、ターゲットを明確にした上でサービス内容を充実させることが立ち上げの際は大切になってくる。会社が大きくなれば場所は移動することができる。
• 立地について
  　市外の施設は駅から徒歩5分以内という施設がほとんどだが、市内では物件の空き状況や家賃の関係もあり駅前での開設は難しいのではないか。オフィスとしての利用目的であれば駅前である必然性はそれほど高くなく、会議室や商談スペースを施設本体とは別に駅前で用意するという方法もあるのでは。
• 施設のコンセプトについて
  　コンセプトの設定は非常に大事。仮に市内の産業振興を目的にした場合、士業の専門家ばかり入居しても目的は果たせない。
  　登記目的、作業目的によってもニーズは変わってくるが、登記目的専門の施設よりも、市が関わる地元の施設は好まれると思う。
• 家賃について
  　創業間もない方は入居当初の費用が低く、収益が出てきたら上がっていくようなシステムはどうか。
  　感覚としては、地域内で6畳の部屋を借りる場合の50パーセント程度ではないか。
• 公設か民設か
  　公設の場合、空きの公共施設活用の検討を行わなければならず、現状空き施設がないことから選定に時間がかかるというリスクがある。民設でかつ運営形態についても民営で進めた方がスピーディに進めることができると考えられる。