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創業支援事業計画

ページ番号 492-212-752

最終更新日 2016年6月6日

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の策定

 西東京市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的とした「創業支援事業計画」を関係団体と連携して策定し、平成27年10月2日に国の認定を受けました。
(その後、内容の見直しによる計画の変更申請を行い、平成28年5月20日に変更内容の認定を受けました)
 この計画に基づき、市や市と連携する創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方(セミナー等に参加した方)に対して、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

(平成28年5月20日 変更申請による認定) 

西東京市創業支援事業計画に位置付ける創業に関する相談窓口

西東京市産業振興課 (創業支援に関するワンストップ窓口)
 電話:042-438-4041

新規ウインドウで開きます。西東京商工会(西東京創業支援・経営革新相談センター)(外部リンク)
 電話:042-464-1166

新規ウインドウで開きます。多摩信用金庫(創業支援センターTAMA)(外部リンク)
 電話:042-526-7766

特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書について

特定創業支援事業

 創業支援事業計画には、市内での創業を支援する具体的な取組み内容を位置付けており、この創業支援の取組みのうち、創業者の(1)経営、(2)財務、(3)人材育成、(4)販路開拓等の知識習得を目的として、原則、4回以上、1カ月以上の継続的な期間実施する支援を「特定創業支援事業」と位置づけています。 (例:毎週土曜日に開催される、全5回の創業支援セミナー 等)

証明書の交付

 市や市の創業支援事業計画に位置付ける、認定連携創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」により支援を受けた方には、特定創業支援事業による支援を受けた証明書を市が交付します。
 但し、証明書の交付対象者は、創業を行おうとする者または創業後5年未満の者になります。
 証明書発行には、各事業(セミナー等)を受講した際の受講修了書等の確認書類が必要になります。(証明書交付の対象となる特定創業支援事業は、支援事業等が終了した日の翌日から起算して1年以内のものとなります)
 

証明書による支援内容

1 法人設立の際の登録免許税の減免(証明書提出先:法務局)
 市内で株式会社を設立する際の登録免許税を減免資本金の0.7パーセントが0.35パーセントに減免(最低税額15万の場合は7.5万の減免)※他市(区町村)で創業する場合は、対象外です。

2 融資における創業関連保証の優遇(証明書提出先:信用保証協会又は金融機関)
(1)創業関連の保証の限度額の拡充
 1000万円から1500万まで拡充

(2)創業関連の保証の対象の拡大
 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用可能

3 その他 融資制度における優遇措置(各融資取扱窓口)

証明書の発行手続き

 証明を受けたい方は、所定の様式「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」 を次の窓口へ提出してください。
 市と連携し特定創業支援事業を実施している団体へ確認を行った後、証明書を発行します。

【申請書の受付窓口】 
西東京市 生活文化スポーツ部 産業振興課 商工係
 住所: 西東京市 中町一丁目5番1号 保谷庁舎3階
 電話: 042-438-4041

 申請書はこちらをご利用ください。

(経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)
第7条第1項の規定による証明に関する申請書)

※注意事項
支援内容等については、別添の「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」を必ずご一読ください。

証明書発行の費用は無料ですが、即日発行ではありませんのでご注意ください。

証明書の有効期限は、申請者様毎に異なります。
証明書は、「特定創業支援事業(セミナー等)」により支援を受けたことを証明するものであり、優遇措置としてある登録免許税の減免等の支援を保証するものではありません。

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お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4041 ファクス:042-438-2021
お問い合わせフォームを利用する

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