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2017年 西東京市消費者センターが選ぶ10大ニュース

ページ番号 351-583-296

最終更新日 2018年1月4日

 消費者センターでは、日々市民の皆さんから契約・解約をはじめとした消費生活に関する相談や情報提供を受けています。
 2017年に受けた相談のうち、大きなニュースとして取り上げられた事件等の影響で相談が増えたもの、相談が多かったもの、今年特徴的だったものを10件取り上げ、紹介します。

1.無料点検が高額な住宅リフォーム契約に…

 「無料で点検する」「格安で高圧洗浄をする」などと訪問し、不安をあおるようなことを言って高額な屋根工事や外壁塗装などを契約させるという事例が多く報告されました。
 訪問販売のため、8日間のクーリング・オフ制度の適用があります。修繕工事が必要かどうか複数の見積りを取って慎重に検討することが望ましいでしょう。また、自然災害と偽って火災保険を悪用させるリフォーム契約からトラブルになるケースも多くありました。

2.お試しのつもりが定期購入になってしまう健康食品

 健康食品などのお試しでお得と思わせる広告を見て申し込んだところ、定期購入が条件となっていたなどのトラブルが多発しました。
 事業者には広告画面に定期購入が条件であること、その際の価格などを分かりやすく記載することが求められますが、通信販売にはクーリング・オフ制度の適用はありません。消費者も解約・返品のルール、購入条件などをよく確認することが大切です。

3.所有している原野を買うと持ちかけ、別の土地を買わせる被害

 数十年前、日本列島改造論に触発されほとんど価値のない原野を高く買わされるという被害がありました。現在になり、この土地を持て余している高齢者に近づき、転売話を持ち掛け、巧みに別の土地を買わせる「原野商法二次被害」が横行しています。
 いったんお金を払ってしまうと、事業者は数か月ごとに会社を作っては倒産を繰り返しているため、被害の回復が困難です。うまい話はまず疑ってみてください。

4.大手企業になりすました架空請求がスマホに届いた

 コンテンツの未納料金があるからと支払いを請求するSMSがスマホに届いた。実在する大手企業と紛らわしい名称を使い、放置すると法的手段に移行すると書いてあり心配との相談が多数寄せられました。
 請求金額や根拠は書かれておらず、折り返しの電話を架けるよう誘導する内容です。企業名は次々と変わり、また、はがきで届くこともあります。覚えのない請求が届いた場合は、事業者に連絡する前に相談してください。

5.鍵や水まわりの緊急修理を依頼したら、高額な代金を請求された

 鍵を失くし家に入れない、トイレが詰まった、配管を傷つけ水が噴き出したなど、鍵や水まわりのトラブルは緊急性が高く、いつ起きるか予測がつきません。慌てて24時間対応の修理業者をネットで検索し依頼したところ、高額な代金を請求されたという相談が寄せられました。
 広告を見ると、料金は「8,000円から!」など、実際はいくらになるのか不明な表記も多く、依頼前にしっかりと確認することが大切です。注文する際は事前に、解約・返品のルール、購入条件などを確認することが大切です。

6.訪問してきた不用品買取業者に、貴金属を安値で買い取られた

 「不用品があれば何でも買い取る」との電話を受け、訪問を承諾したところ、不用品より貴金属はないかと尋ねられ、結局貴金属を安値で買い取られてしまったなどの相談が高齢者を中心に寄せられました。
 訪問買取業者には、予め承諾を受けなければ訪問してはならないことや、クーリング・オフ制度の説明と書面の交付などが法律で義務付けられています。訪問買取を依頼する場合は、電話で応じたもの以外は見せない、売らないという強い気持ちが大切です。

7.海外旅行を申込んだ旅行会社が突然倒産…旅行や既代金はどうなるのか

 今年は旅行会社やエステティック会社の倒産が相次ぎ問題となりました。
 一般的に事業者が倒産した場合、その事業者に対する支払いがあり、商品やサービスが未提供であれば債権として返金を求めることになります。しかし、倒産した事業者は資力不足であることが多く、回収は難しいのが現状です。

8.アフィリエイト情報商材などインターネットを利用した儲け話

 アフィリエイトとは、インターネット上に提携事業者の広告を出し、その広告を見て契約した客の紹介料などが儲けになるという仕組みです。儲かる仕組みなどのノウハウ(情報)を、DVDや冊子、またインターネットからダウンロードして利用します。「絶対に儲かる」「返金保証で安心」との触れ込みを信じ、高額な登録料や商材料を支払ったが、儲けなどほとんどないという苦情が寄せられました。
 返金を求めても購入者の運用方法に問題がある、ツールや情報は既に提供済として応じない場合が多いのが現状です。簡単な儲け話などあり得ません。安易に信じず、慎重に検討することが大切です。

9.クレジットの支払い明細に覚えのない請求が…

 インターネットの普及に伴い、支払いにクレジットカードを利用する機会が増加しています。カード番号などを入力するだけで決済ができるので簡単ですが、支払い明細を毎月確認するなどの管理も重要です。初回無料などの言葉にひかれて契約し、解約手続きを忘れ、引き落としが続いていたなどの相談もあります。覚えのない請求は放置してはいけません。

10.クリーニングトラブルも多様化

 クリーニングトラブルには、依頼品の紛失、変色やシミ、風合いの変化などのほか、インターネットと宅配サービスを使ってクリーニングを依頼する非対面式のクリーニングでのトラブル相談もありました。クリーニングトラブルを避けるには受け渡し、引き取り時に双方が確認することが基本です。

関連リンク

消費生活相談室の紹介ページです。
※相談は、電話または来所(予約制)で受け付けています。
相談専用電話:042-425-4040 (祝日・年末年始を除く月曜日〜金曜日 午前10時〜正午、午後1時〜4時)
※相談対応時間外及び西東京市民でない方は、電話:188(いやや!)へ
(そのとき対応可能な、お住まいの地域の消費生活相談窓口につながります)

偶数月15日号市報に掲載している「消費生活相談Q&A」です。

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このページは、協働コミュニティ課が担当しています。
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電話:042-438-4046 ファクス:042-438-2021
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