このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

マルチ商法の中途解約

ページ番号 987-403-989

最終更新日 2007年12月19日

Q.健康機器を販売する会社にまず自分が登録し、紹介した人が登録すれば紹介料がもらえるというシステムの会社をネットのサイトで見つけた。
 登録するには健康機器(約40万円)を1台買うことが条件だが、ネットでの勧誘なので簡単に会員が増やせ、短時間で高収入が得られると説明され2か月前に登録した。実際はだれも勧誘できず解約したい。
A.これは「マルチ商法」とか「ネットワークビジネス」と呼ばれる販売方法と思われます。商品などを販売する組織に加入し、自分が勧誘した人が販売活動をすれば、収入になるという商法です。
 マルチ商法は特定商取引法で「連鎖販売取引」として規制されています。契約から20日以内はクーリング・オフが可能です。この相談の場合はクーリング・オフ期間が過ぎていましたが、「新規加入から1年未満、商品の引き渡しから90日未満」であれば、代金の1割負担で未使用分が返品できるという規定があり、この中途解約の方法を助言しました。
 これらの期日が過ぎていても契約書面の不備や、事実でないことを告げられて勧誘された場合は解約交渉ができる場合もあります。
 マルチ商法は、被害者が加害者になる可能性もあり、友人を失うことにもなりかねません。「簡単にもうかる話はない」と考え、おいしい話には警戒する姿勢がたいせつです。
 詳しくは消費生活相談室へお問い合わせください。

消費者センター消費生活相談室(電話:042-425-4040)

関連リンク

消費生活相談室の紹介ページです。

お問い合わせ

このページは、協働コミュニティ課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4046 ファクス:042-438-2021
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで

サブナビゲーションここから

人生のイベントからさがす

地図から施設をさがす

市の組織から情報をさがす

消費生活相談Q&A

こちらもお探しですか

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ