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ずっと先の新聞購読契約は慎重に

ページ番号 497-787-177

最終更新日 2020年2月17日

Q.以前購読していた新聞名を名乗り勧誘員が訪問してきた。来年の秋からの購読でいいと言い、米やビールなど景品をあげると言う。断りきれなくなって6カ月購読する契約したが、契約書面を見たら別の新聞社だった。断りたい。

A.契約から2日後の相談でしたので、ハガキでクーリングオフ通知を出すよう助言しました。訪問販売で契約した場合、期間内(8日間)にクーリングオフ書面を発信すると契約は無条件で解約できます。
この契約の問題点は、訪問時に会社名と販売員名を名乗っていないこと、限を超えた景品を押しつけていること(景品の上限は6か月の購読料の8パーセント)、契約から購読開始までの期間が長いことなどがあります。
また、高額な景品を渡すのだからと、数年間にわたる長期の契約を結ばせるケースもあります。いったん契約が成立すると、解約には事業者の了解が必要で、一方的に解約することはできません。
契約から時間が経つと生活状況が変化することもあります。契約は先の見通せる範囲で慎重に行ってください。

詳しくは消費者センターまでお問い合わせください。

消費者センター 消費生活相談室(電話:042-462-1100)

消費生活相談室の紹介ページです。

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このページは、協働コミュニティ課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2821 ファクス:042-420-2893
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