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原野商法などの二次被害に注意

ページ番号 734-821-327

最終更新日 2015年5月13日

Q.40年以上前、値上がりするからと誘われ北関東の土地を70万円で購入。その後、値上がりすることもなく売却もできずに所有していた。1か月ほど前、買いたい人がいるので売ってほしいと連絡があった。税金対策のために別の土地と交換したような形にするとよいと言われ、費用を支払ったが事業者と連絡が取れなくなった。

A.この事例は、説明とは異なり書類上では別の土地を購入した形になっていました。勧誘に問題があったと思われましたが、連絡が取れない事業者と交渉はできませんでした。相談者には、今後もさらに別の業者から勧誘がある可能性があるので注意するよう情報提供しました。
 この手口は、40年ほど前に多くの被害を出した「原野商法」と呼ばれる悪質商法の被害者を狙った二次被害です。他の被害例として、「測量すれば売却できる」「整地が必要」「道路を作る」などと持ちかけるケースもあります。
 また、もうかるからと未公開株などを買わせる利殖商法には、「調査して被害を取り戻す」などと持ちかける二次被害もあります。
 二次被害は、何らかの被害に遭った方のリストが悪質事業者に出回ったことから発生すると思われます。不審な勧誘があったら契約したり、支払ったりする前にご相談ください。

詳しくは、消費者センターまでお問い合わせください。

消費者センター 消費生活相談室(電話:042-425-4040)

関連リンク

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お問い合わせ

このページは、協働コミュニティ課が担当しています。
市役所保谷庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4046 ファクス:042-438-2021
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