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法人市民税の税率が、平成27年11月の確定申告分から変わります

ページ番号 316-374-973

最終更新日 2016年4月22日

法人市民税法人税割の税率改正について

 平成26年度税制改正により、地方交付税の原資とすることを目的として地方法人税(国税)が創設されることに伴い、次のとおり法人市民税法人税割の税率が引下げられます。
 なおこの改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。したがって平成27年11月の確定申告(事業年度平成26年10月1日〜平成27年9月30日)分から下表のように変わります。均等割額の変更はありません。

西東京市における法人市民税の法人税割額の税率の変更(平成27年11月確定申告から)
資本金等の金額または出資金額 現行 改正後
1億円以下の法人 12.3 パーセント 9.7 パーセント
1億円を超え10億円以下の法人 13.5 パーセント 10.9 パーセント
10億円を超える法人 14.7 パーセント 12.1 パーセント

法人市民税の予定申告における一度限りの経過措置

 法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告にかかる法人税割額は、次の算式で求めた値となります。
 前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

法人都民税の税率改正については都税事務所へご確認ください

 平成26年度税制改正に伴う法人都民税法人税割の税率改正については最寄りの都税事務所へ、創設された地方法人税(国税)については税務署へご確認ください。

お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9826 ファクス:042-465-8813

Eメール:shiminzei@city.nishitokyo.lg.jp

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