このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

ページ番号 973-418-660

最終更新日 2020年10月15日

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を、令和3年度課税の1年分に限り、収入の減少率に応じて課税標準額を減額します。

※中小企業者・小規模事業者(以下「中小事業者等」という。)とは
 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
 1.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本
 若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人
 又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に
 当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式
 会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
 2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減の対象となる方

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べて30パーセント以上減少している中小事業者等

軽減の対象となる資産

事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税

軽減割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入において、事業収入の減少率が50パーセント以上の場合は課税標準額をゼロとし、事業収入の減少率が30パーセント以上50パーセント未満の場合は課税標準額を2分の1に減額します。

令和2年2月から10月までの任意の連続する
3か月間の事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1
50パーセント以上 全額

手続きの流れ

1 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(特例申告書)に必要事項を記入してください。
2 認定経営革新等支援機関等へ必要書類を提出し、特例申告書内の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印をもらってください。
3 特例申告書及び認定経営革新等支援機関等へ提出した資料一式の写しを西東京市役所資産税課に提出してください。償却資産の場合は、令和3年度償却資産申告書も併せて提出してください。

※西東京市への申請の前には、必ず、「認定経営革新等支援機関等」の事前確認が必要となります。国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」については、次のリンク先をご確認ください。


【申告の流れ】

必要書類

1 特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)
2 収入が減少したことが分かる書類(会計帳簿、青色申告決算書等)
3 事業用家屋の場合は、事業用割合が分かる書類(青色申告決算書、収支内訳書、見取り図等)

提出期限

令和3年2月1日(月曜日)まで
※事務処理の都合上、令和3年1月20日(水曜日)までにご提出いただきますようご協力をお願いします。

よくあるお問合せ

制度の内容、適用手続き等の詳細については、総務省及び中小企業庁のホームページをご確認ください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充します。

適用対象

 市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例措置の対象(機械装置、器具備品等)に加え、以下の固定資産が対象となります。

対象の固定資産 要件
事業用家屋 取得価額が120万円以上であること
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること
構築物 取得価額が120万円以上であること
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
販売開始日が14年以内であること
生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上しているものであること

事業用家屋及び構築物に係る適用期間

令和2年4月30日から令和3年3月31日までに取得した資産が特例対象となります。

特例率

固定資産税の課税標準額をゼロとします。

提出書類

  • 償却資産申告書

  種類別明細書(全資産・増加資産用)の右端摘要欄に「特例」と記載してください。

  • 「生産性が年平均1パーセント以上向上すること」及び「一定の期間内に販売が開始されたモデルであること」が確認できる、工業会等が発行した証明書の写し
  • 先端設備等導入計画の写し
  • 市から受領した計画認定に係る通知の写し
  • 事業用家屋については、支援機関の確認を受けた書面の写し、支援機関に提出した資料一式

制度の内容、適用手続き等の詳細については、総務省及び中小企業庁のホームページをご確認ください。

※ 先端設備等導入計画の認定の手続きについては、こちらから確認してください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで

サブナビゲーションここから

人生のイベントからさがす

地図から施設をさがす

市の組織から情報をさがす

こちらもお探しですか

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ