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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

ページ番号 129-054-819

最終更新日 2018年2月14日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

 平成20年1月1日以前から市内に所在する住宅(賃貸住宅を除く。)のうち、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の省エネ改修(以下「熱損失防止改修」という。)工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(当該住宅の120平方メートルの床面積相当部分まで。)を3分の1減額します(都市計画税は含まれません。)。

減額を受けられる要件

1.改修工事完了後3か月以内に申告を行うこと
2.平成20年1月1日以前から市内に所在する住宅(賃貸住宅を除く。)であること
3.平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の熱損失防止改修工事を行った住宅であること
4.改修後の床面積が50平方メートル以上であること
5.現在、新築住宅軽減及び耐震改修工事に伴う減額を受けていない建物であること
6.1戸当たりの改修工事費用が50万円超(国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けた場合には、その額を控除した額。)であること

減額のための必要書類

1.住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額適用申告書(画面下からダウンロードできます。)
2.熱損失防止改修工事に要した費用の領収書の写し
3.増改築等工事証明書(画面下からダウンロードできます。)
4.納税義務者の方の住民票の写し
5.国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けた場合には、交付又は決定を受けたことを確認することができる書類

一定の熱損失防止改修工事とは

以下の1.から4.までの工事のうち、1.を含めた工事であることを必須とします。
1.窓の断熱性を高める改修工事
2.床の断熱性を高める改修工事
3.天井の断熱性を高める改修工事
4.壁の断熱性を高める改修工事
(外気等と接するものの工事に限る。)

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お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
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