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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ

ページ番号 156-716-613

最終更新日 2020年5月1日

新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 新型コロナウィルス感染症の影響により、収入に相当の減少(前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少)があった場合に、無担保かつ延滞金なしで、1年間、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予できる「特例制度」が新たに設けられました。

 「特例制度」の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります。
 新型コロナウィルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります。
 また、新型コロナウィルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、一定のケースに該当する場合は、徴収の猶予制度があります。

 新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方は、納税課にご相談ください。

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電話:042-460-9831 ファクス:042-465-8813
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