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平成29年工業統計調査が実施されます

ページ番号 398-551-903

最終更新日 2017年5月19日

 平成29年6月1日現在を基準に、「平成29年工業統計調査」が実施されます。この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施されます。全国の製造業を営む事業所を対象としており、事業所数、従業員数、製造出荷額等を規模別、地域別等に把握し、我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施されます。

調査概要

調査期日

 平成29年6月1日現在

調査対象

 日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所

調査の流れ

 平成29年5月中旬から、調査員が調査対象の把握と確認のために事業所を訪問します。
(1)準備調査
 準備調査では、従業員数の確認と構内請負事業所の確認等をします。
(2)本調査
 本調査では、従業員数4人以上で製造業を営む事業所が対象となります。準備調査により、調査員調査方式に該当した事業所に対して、調査員が調査票の配布と調査票配布の際に調整した日程で、調査票の回収をします。
(3)本調査のインターネット回答
 今回から、調査書類が入っている封筒に、「オンライン調査ログイン情報」が同封されている事業所は、インターネットで回答ができます。

調査結果の利用

 製造業の全体像を把握し、その構造を分析するための基本的な統計であり、国や都道府県の施策立案の基礎資料、二次統計の作成のための基礎資料として、また、民間企業や大学などでも幅広く利用されます。調査内容は、統計法に基づき厳重に管理され、統計の目的以外には使用しません。
 調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。

関連リンク

お問い合わせ

このページは、総務法規課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9810 ファクス:042-463-9585
お問い合わせフォームを利用する

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