都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料
ページ番号 854-943-495
最終更新日 2023年5月1日
1.低炭素建築物新築等計画認定（法第54条第1項）
（1）適合性確認機関による適合証がある場合（PDF：277KB）
※ 認定申請にあわせて建築基準関係規定の適合審査を申し出る場合は、その手数料の額が加算されます
2.低炭素建築物新築等計画変更認定申請（法第55条第1項）
（1）適合性確認機関による適合証がある場合（PDF：278KB）
※ 認定申請にあわせて建築基準関係規定の適合審査を申し出る場合は、その手数料の額が加算されます
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ