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平成30年3月12日 市長コラム

ページ番号 667-746-309

最終更新日 2018年3月12日

 東日本大震災の発生から7年の年月が経過しました。
 改めて、この震災により犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお、避難生活を余儀なくされている多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 被災地には、私自身、派遣職員の激励などを目的に訪問させていただいているところですが、現地に赴くたび、まちの風景が変化し、復興の進捗が感じられるところです。
 その変化は、かさ上げされた土地、新しい道路、そして公営住宅や病院、消防署などの施設建設といったものから分かるところですが、震災により避難された皆様が元の場所に戻る、あるいは移転した跡地が活用されるといったことを含めて、以前の賑わいを取り戻すまでには至っていないとのことです。
 震災から7年。復興事業を確実に進めるために、まだ多くの力を必要としているものと考えます。本市ができることとして、平成30年度も引き続き、岩手県大槌町への職員派遣を継続してまいりたいと考えております。

 被災地支援とともに、その教訓などからどのような取り組みを進めるかが大切です。
 本市の平成30年度の危機管理体制の整備としては、本年1月30日付けで指定された市内の土砂災害警戒区域などを地域防災計画に定め、ハザードマップなどによる市民周知に努めてまいります。
 また、気象観測装置の取り替えと、全国瞬時警報システム・Jアラートの新型受信機への入れ替えを行い、緊急情報の収集・伝達の充実を図ります。
 さらには、災害時における無人航空機(ドローン)の活用について、今後、技術開発や国における環境整備の進展が見込まれることから、その動向に注視しつつ、運用事業者等との協定について検討してまいります。

 今後も、この西東京市で市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、災害に強い都市インフラ整備に努めてまいりますので、引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 西東京市長 丸山 浩一

大槌町での丸山市長

高台から望む大槌町内
岩手県大槌町にて(平成29年7月撮影)

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