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市長施政方針(令和2年2月28日)

ページ番号 847-288-831

最終更新日 2020年3月2日

 令和2年第1回西東京市議会定例会の開会に当たり、令和2年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、市民の皆様並びに市議会の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

施政方針を表明する丸山浩一市長

第1回市議会定例会の本会議場

はじめに

 「スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。」
 これは、オリンピック憲章におけるオリンピズムの根本原則の一つであります。
 いよいよ、本年、オリンピック・パラリンピック競技大会が56年ぶりに東京で開催されます。
 私は、オリンピック精神の理念は、「人・まち」の「健康」を目指す西東京市にとっても欠かせない大切なキーワードであると考えております。
 そして、障害のあるトップアスリートが出場するパラリンピックは、多様性を認め合い、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる場であり、まさに、すべての人がお互いの人権を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる「共生社会」を体現する機会でもあります。
 オリンピック・パラリンピックや昨年開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会を通じて改めて感じることは、スポーツが関与する領域は、多岐にわたるということです。健康維持・増進はもちろんのこと、平和の実現やスポーツを通じた国際交流、多文化共生、地域の発展、まちづくり、社会経済への寄与、そして何より、スポーツは人の心を大きく動かす原動力につながります。
 このようなビッグイベントを通じ、その意義を踏まえ、「人」、そして「まち」が健康であること、そして健康になることを応援できるまち「健康」応援都市の実現を目指してまいります。

これからのまちづくり

 来年1月、西東京市は誕生20周年を迎えます。
 20年の節目を迎えるに当たり、ここで改めて考えるべきことは少子高齢化の問題、そして人口の減少であります。平成13年の合併時には約18万人であった本市の人口は、今では約20万5,000人となり、この間、本市は人口増加が続く住宅都市として発展してまいりましたが、65歳以上の人口は、今月1日時点で約4万9,000人となり、高齢化率は合併時には、16.4パーセントであったものが、今では23.8パーセントと、7.4ポイント増加しております。一方、出生数は、平成23年の年間1,712人をピークに、平成30年は1,427人にまで減少しており、少子高齢化が進展する中で将来的な社会変化を視野に入れた施策の展開を図る必要があります。
 昨今の社会課題に目を向けますと、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しており、「ダブルケア」や「8050問題」、児童や高齢者、障害者といった社会的弱者と言われる方々に対する虐待等、複雑な家族問題や社会的背景から生じる課題が浮き彫りになってきております。これら複合的な課題には、地域における多様な支援が必要であると考えております。
 私は、市政を預かる身といたしまして、市長就任以来、「人・まち」の健康を考えてまいりました。いかに、まち全体の健康水準を向上させるか、そのために皆で応援し合えるまちにしたい、私は、そのようなまちを「健康」応援都市とし、その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
 少子高齢化がますます進展していく中で懸念される、働き手・担い手不足の問題を解消し、地域社会の持続性をいかに維持するか、より庁内横断的な対応が必要になるのではないかと考えています。これは2015年の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための17の国際目標にも通じるものがあると考えております。
 昨年3月、本市の最上位計画である総合計画・後期基本計画を策定しました。山積する課題に対し、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいを持ち、助け合いながら暮らしていくことができるよう、社会参加を通じた地域づくりを加速化させることに重きを置き、「多世代交流」「健康なライフスタイルづくり」「拠点づくり」の3つからなる「健康都市プログラム」を計画の中に定めました。
 今後とも市民や市議会の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、そして職員が一丸となって、この健康都市プログラムを念頭に、健康なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

行財政改革の取組

 第4次行財政改革大綱については、厳しい財政状況の中、将来にわたり安定した行財政運営を行い、市民サービスの維持・向上を図っていくため、時代の変化に対応した更なる行財政改革が必要であることから、昨年3月に中間見直しを行い、後期基本方針を定めたところでございます。
 この方針に掲げた行財政改革の推進項目の一つでもある「ファシリティマネジメントの推進」に向けて、本年2月1日付けで体制強化を目的に、専門部署を新設しました。今後は、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画の改定を進めるとともに、公共施設再編の考え方や方針を整理した公共施設再編計画の策定や、同時期に策定する学校施設の個別施設計画との整合を図りながら、公共施設全体の更なる適正配置を進めてまいります。
 また、合併以来の長年の課題でありました庁舎統合に関しましては、平成28年に策定した庁舎統合方針に基づき、保谷庁舎機能の再配置を行い、田無庁舎の敷地を活用して市民サービス機能を集約化したことにより、2庁舎体制の課題を一定程度ではございますが、解消できたものと考えております。
 なお、この集約化にあわせ、昨年5月に「庁用車の適正化に関する基本方針」を定め、令和3年度末までに庁用車の削減目標台数を18台といたしました。
 庁舎統合の実現に向けては、多くの方々からのご意見をいただけるよう、その機会の創出に努めるとともに、公共施設の適正規模・適正配置の検証とあわせて進めてまいります。
 同じく行財政改革の推進項目の一つでもある「民間活力の活用促進」に関しましては、保谷庁舎の敷地活用、市民会館の跡地活用を公民連携により行うことを、それぞれ方針として定めました。今後は、施設整備等のハード部門のみならず、ソフト部門での連携の可能性も積極的に検討してまいります。
 また、昨年10月にお示しした令和2年度予算編成方針のとおり、本市の財政状況は、大変厳しい状況が続いており、今後いかにして経常的な経費の削減を行えるかが、大きなポイントの一つであります。そのような中、新たな先端技術として注目されるAI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等を活用し、経常的な経費を削減できないか、昨年7月から近隣自治体と連携した実証実験を行いました。短期間での取組でしたが、本市の複数の会議においてAIによる音声認識技術を活用した会議録作成を試みた結果、大幅な削減効果がございました。令和2年度も引き続き、これまで固定的な経費と捉えていた業務に関し、改善の可能性を検証してまいります。
 以上のような取組のほか、新たな財源の確保といたしまして、昨年8月に内閣府から認定を受けた地域再生計画に基づく、本市の「駅前情報発信プロジェクト事業」に関しまして、地方創生応援税制である企業版ふるさと納税による寄附を募集することといたしました。また、行政による「クラウドファンディング」等、これまでにない試みも進めてまいります。

令和2年度予算の概要

 令和2年度の主要な取組について申し上げる前に、令和2年度予算の概要についてご説明いたします。

国及び地方財政計画、東京都の状況

 はじめに、国や地方財政計画、東京都の状況ですが、国の令和2年度一般会計予算は「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、社会保障の充実、経済対策の着実な実行、そして歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算を編成したとしております。歳入では、税収が1.6パーセント増となるとともに、国債発行額を前年度から約1,000億円減額し、公債依存度を31.7パーセント程度まで抑えた一方で、歳出では、社会保障関係費が引き続き増加しており、総額では、前年度比1.2パーセント増の102兆6,580億円となっております。
 また、令和2年度の地方財政計画では、一般財源総額を前年度比1.2パーセント増の63兆4,318億円とする中で、地方交付税は2.5パーセント増の16兆5,882億円、臨時財政対策債は3.6パーセント減の3兆1,398億円と見込まれております。
 次に、東京都の令和2年度予算については「東京2020大会を確実に成功させるとともに、『成長』と『成熟』が両立した、輝ける『未来の東京』を創る予算」と位置づけ、一般会計の予算総額は7兆3,540億円となっております。都税は、前年度比1.1パーセント減の5兆4,446億円となるものの、政策的経費である一般歳出も、前年度比1.2パーセント減の5兆5,332億円となっております。東京が直面する諸課題の解決に向けて、より一層無駄の排除を徹底する一方、東京2020大会の確実な成功に向けた取組に加え、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための施策を積極的に進める予算配分を行ったとしております。

本市の財政状況と令和2年度予算の概要

 次に、本市の財政状況と令和2年度予算の概要についてご説明いたします。
 本市の財政状況は、平成30年度決算において、経常収支比率が前年度比0.2ポイント悪化となる95.3パーセントで、3年連続で95パーセント台となっており、財政構造の硬直化が常態化している状況となっております。
 また、財政調整基金残高につきましても、過去最低規模となる約30億円にとどまっており、第4次行財政改革大綱で示した目標値には至っていない状況であります。
 このような極めて厳しい財政状況ではありますが、「健康」応援都市の実現や「子どもにやさしいまち 西東京」を目指し、様々な分野における重要課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 令和2年度の予算編成にあたっては、総合計画等の実行性を財源的に裏付けるためにも、まちづくりと連動した行財政改革の取組を進めていくことが重要であり、一般財源負担の軽減を図り、過去最低規模となっている財政調整基金残高の早期回復に努めることを最優先課題として編成してまいりました。
 その結果、一般会計の予算額は、前年度比45億3,000万円、6.3パーセント増の759億4,300万円、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は、前年度比4.2パーセント増の1,220億6,301万9千円となりました。
 歳入では、市税が、過去最高となった前年度から0.6パーセント増となる322億7,704万4千円となりました。また、普通交付税については、前年度比9.5パーセント減、交付実績との比較では、3.0パーセント増の27億9、100万円と見込み、臨時財政対策債については、前年度比13.9パーセント減、発行可能額との比較では6.9パーセント減の19億8,500万円と見込んでおります。
 これらの結果、一般財源総額は、前年度比0.6パーセント増の435億485万1千円と見込んでおります。このほか、市債については、普通債と臨時財政対策債を合わせて、前年度比53.9パーセント増の67億1,430万円を予定しております。
 歳出では、義務的経費が前年度比0.7パーセント増の339億5,680万2千円となりました。その内訳として、公債費は、合併特例債の償還が進んだことなどにより、前年度比9.3パーセント減となりました。一方で、人件費については、会計年度任用職員制度の導入により、前年度比7.2パーセント増となりました。また、扶助費については、全体としては前年度と同程度となっておりますが、障害児通所給付費や生活保護費等が引き続き増加傾向にあります。
 そのほか、待機児童対策や教育・保育の無償化に係る経費等が増加傾向にあるほか、介護保険特別会計等への繰出金も含め、引き続き、社会保障関係経費の動向には注視する必要があります。また、投資的経費については、中原小学校校舎等建替事業等により、前年度比79.8パーセント増の82億8,407万3千円となりました。
 加えて、令和2年度予算編成においては、財政調整基金残高の早期回復を最重要課題として編成を行い、その結果、財政調整基金繰入金は過去最少となる4億2,000万円となり、基金繰入金全体でも前年度比10.5パーセント減となりましたが、財政調整基金の令和2年度末の見込残高については26.2パーセント減となる、約16億2,000万円にとどまり、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。
 引き続き、予算の執行管理を徹底し、より一層、第4次行財政改革大綱アクションプラン等を推進することで財源を確保し、経常収支比率の改善と財政調整基金残高の回復を図り、安定的で自立的な行財政運営を目指してまいります。

令和2年度の主要な取組

 令和2年度の主要な取組について、総合計画・後期基本計画、さらには健康都市プログラムに位置付けた関連事業を中心に、私が市政運営に臨むに当たって掲げた4つの柱に沿ってご説明いたします。

もっと健康 もっと元気に

 はじめに、健康、福祉、医療についてです。
 東京大学高齢社会総合研究機構との間において「連携協力に関する協定」を締結し、市内各地で実施しているフレイル予防事業も間もなく、4年目を迎えます。「虚弱」になる、いわゆるフレイルになる入口は、地域社会との「つながり」がなくなっていくことであると言われています。そのため、本市では、フレイル予防を通じて地域社会とのつながりや社会参加、そして、虚弱となるフレイルへの「気づき」に重点を置き、本市独自の取組も加えた「フレイルチェック」を行ってまいりました。このフレイル予防には、市民サポーターの存在が欠かせません。サポーターになることも、そしてフレイルチェックに参加することも、それぞれが社会参加であり、地域社会とのつながりになります。
 私は、まさにこの姿こそが「健康」応援都市として目指すべき姿であると考えています。フレイル予防を通して支えられた方々が、サポーターとして、地域で活躍し、いわゆる担い手になっていただきたいと考えています。
 人口の約4人に1人が65歳以上である本市においても、これからのまちづくりに高齢者の方々の力は欠かせません。令和2年度は、高年齢者の方の雇用・就業促進をはじめ、多様な社会参加の機会を創出するため、国の「生涯現役促進地域連携事業」により、西東京商工会、シルバー人材センター、社会福祉協議会等からなる協議会を組織し、「生涯現役応援窓口」を開設する予定でございます。
 また、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築が求められております。いわゆる「8050問題」等の複合的な相談に対し、「断らない相談窓口」の実現に向けた法整備が現在、国において進められております。
 本市では、地域共生社会の実現に向け、「福祉丸ごと相談窓口」を設置するほか、生活サポート相談窓口を両庁舎に設置するなど、相談体制の拡充・強化を図ってまいります。
 認知症施策の推進につきましては、令和2年度において認知症の正しい知識の普及啓発を目的に東京都の認知症検診推進事業を活用することとし、令和3年度からの認知症検診の実施に向けて取り組んでまいります。
 次に障害福祉の分野についてであります。障害のある方々の外出時の移動を支援する移動支援事業につきましては、令和2年度からサービス提供事業者の報酬単価、条件区分を見直すとともに、事業対象者を広げることにより必要時にサービスを利用できるよう、利用者の方々の視点に立った環境整備を図ってまいります。
 文化芸術・スポーツの分野といたしましては、平成30年度末をもって閉館した旧市民会館の解体工事に着手し、解体後の跡地については、公民連携による活用を図る中で文化芸術活動を支える環境づくりに努めてまいります。
 また、多様な市民活動・文化芸術活動、コミュニティ活動等の拠点である市民交流施設のうち、市民集会所等の一般型交流施設につきましては、市民の皆様の利便性の向上及び利用機会の拡充等の観点から、公共施設予約管理システムを令和2年度から活用するなど、市民サービスの向上を図ってまいります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が本年の7月から9月にかけて開催されます。7月15日にはオリンピック聖火リレーが、8月24日にはパラリンピック聖火リレーが、それぞれ市内で行われることが、すでに決定しており、地域の皆様と共に、身近で体感できる貴重な機会にしてまいりたいと考えております。
 また、本市は、オランダのホストタウンであります。市内小中学校や高等学校、児童センター等にオランダのパラ陸上の選手等をお招きし、児童・生徒を含む市民の皆様との交流を図ったほか、昨年11月にはオランダの食文化に触れる取組として、「オランダマルシェ」を下保谷四丁目特別緑地保全地区において開催し、大変好評をいただきました。このようなかかわりを契機に誰もが住みやすいまちづくりを進め、共生社会の実現を目的とした「共生社会ホストタウン」への登録申請を本年1月に行いました。
 また、本市を活動拠点に日本のトップクラスの卓球選手を擁するシチズン時計株式会社と、今月21日に「スポーツ推進の連携協力に関する協定」を締結したところであり、スポーツ交流等を通じながら質の高いスポーツを身近で感じられる機会を増やし、スポーツに取り組む市民の皆様の意欲を高めてまいります。

災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 次に、危機管理・まちづくり・環境分野についてです。
 平成の時代を振り返りますと、非常に多くの自然災害が発生いたしました。阪神淡路大地震や東日本大震災をはじめとした大規模地震のほか、これまでに経験したことがない集中的な豪雨により、河川の氾濫等、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。また、令和の時代になって間もなく、台風第19号が発生し、都内でも多くの被害が発生しました。本市では市民の皆様の安全と、ご心配の声を踏まえ、初めて自主避難所の開設をいたしました。
 避難体制をはじめ、避難行動全般に関しまして多くの課題が顕在化したところであり、早急な見直し・対応が必要と考えます。特に風水害に関しましては、事前に予測ができることも多いことから、タイムライン(防災行動計画)の策定を進めるとともに、令和2年度から2か年をかけて、国や東京都の動向も鑑みながら、地域防災計画の修正を行ってまいります。
 災害により避難生活が長期化すると、様々な問題に直面することとなります。
 現在、災害時の緊急物資を計画的に確保しておりますが、令和2年度は、市内公立小中学校すべての避難施設に災害時用のモバイル機器充電器を配備いたします。
 また、昨今の異常気象による暑さ対策も急務であります。災害時には避難施設にもなる中学校体育館へ空調設備を整備いたします。そのため令和2年度には実施設計を行い、令和3年度中の整備完了を目指してまいります。
 次に、安全対策として、小学校通学路に面する倒壊の危険性があるブロック塀等の改修費用の助成制度について、令和2年度から対象に万年塀を加えます。
 また、昨年3月に策定した無電柱化推進計画に基づき市道の優先検討路線において、埋設物試掘調査及び電線共同溝予備設計を実施し、災害時への備えに対応してまいります。
 防犯対策に関しましては、防犯カメラを中学校区域ごとに、合計9か所増設し、より安心で安全なまちづくりを推進してまいります。
「健康」なまちを実現するためには、誰もが住みやすい環境をつくり、社会基盤の整備も着実に進めていかなければなりません。
 包括的な支援の一つとして考えられるのが、今後も増加することが予想される住宅の確保に配慮が必要な高齢者や障害者、子育て世帯等の方々への支援であります。
 本市では、住宅確保と生活サポートを複合的に協議する居住支援協議会を令和2年度中に設立するため、現在、学識経験者や不動産関係団体、居住支援法人等による準備会を立ち上げ、具体的な協議を行っております。
 社会基盤整備といたしましては、合併時からの重点的な取組の一つでありました、ひばりヶ丘駅北口駅前広場について、昨年3月に供用を開始し、エスカレーターの設置等、バリアフリー化を実現することができました。ひばりヶ丘駅北口のまちづくりにつきましては、引き続き地区計画により規制・誘導を図るとともに、3・4・21号線に接続する3・4・13号線の早期整備について東京都及び新座市に要請してまいります。
 令和2年度は、ひばりヶ丘駅南口の駅前広場に接続する市道104号線の歩車道幅員の再配分による道路改良に向けた実施設計を行うとともに、田無駅南口駅前広場については、引き続き用地買収等を行い、より快適で、にぎわいのあるまちとなるよう環境整備を進めてまいります。
 西武新宿線の連続立体交差事業については、東京都が行う西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間における連続立体交差化計画の都市計画手続に合わせ、関連する付属街路等の都市計画手続を進めてまいります。
 また、3・4・11号線の調布保谷線から都道保谷志木線までの区間については、東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業により、権利者の方を対象にした説明会及び土地鑑定、用地買収等を実施してまいります。
 そのほか、保谷駅南口のかえで通りと都道233号線を結ぶアクセス路となる3・4・12号線につきましては早期実現を、また田無駅南口地域における延焼遮断帯としての機能、そして防災上の広域道路ネットワークの形成に欠かせない3・3・3号線の早期事業化を東京都に要請してまいります。
 はなバスの運行については、平成30年度に設定した、はなバスの運賃及びルートを見直す際の基準における評価指標を踏まえ、令和元年度は、収支率の改善を目的として、比較的利用者の少ない正月三が日に特別ダイヤによる運行を試行的に実施いたしました。今後も評価指標の改善に向けて、西東京市地域公共交通会議において総合的に検討してまいります。
 交通不便地域における移動支援のあり方については、田無駅から西武柳沢駅にかけての南部地域においてタクシーを活用した実証実験を令和元年度に実施いたしました。その結果を総合的に検証しつつ、地域住民の方々のご協力も得ながら、最適かつ持続可能な移動手法のあり方を更に検討してまいりたいと考えております。
 みどり・環境の分野では、近隣住民の皆様との協働により、泉小学校の跡地を活用し、ボール遊びや防災機能等を備えた特色ある公園として整備を進め、本年4月に「泉小わくわく公園」として一部開園する予定です。 
 環境への取組として、温室効果ガスの削減をより一層図り、更なる普及啓発を進める一環として「COOL CHOICE推進事業」を実施し、幼稚園・保育園児向けのガイドブックを令和2年度に作成いたします。
 廃棄物対策といたしまして、昨年10月から資源物の戸別収集を開始いたしました。また、本年7月からプラスチック製買物袋が有料となります。国の内外におい
て深刻な環境問題となっている廃プラスチックごみの問題に対しましては、マイバッグの利用促進や事業者への協力要請を行うなど、プラスチックごみの排出抑制や減量に向けた取組を進めてまいります。

あなたと変える いっしょに変える

 次に、産業振興、都市農業の発展、地域コミュニティ、魅力あるまちづくりについてです。
 昨年3月に策定した「産業振興マスタープラン後期計画」において、「地域に根ざし、みんなに必要とされる産業が育ち・育てるまち」を将来像に掲げ、令和2年度は、その取組の一環として、市民の皆様の地元商店街に対する愛着の向上と商店会組織の強化を図ることを目的に「商店街ブランドデザイン事業」を実施いたします。
 約400年の歴史があると言われる西東京市の農業において、農地が年々減少しています。農地や農業は、私たち地域住民に新鮮な農産物を提供するだけでなく、農的活動の場、いわゆる身体活動の機会でもあり、健康都市としての貴重なフィールドであります。市域が狭く、人口一人当たりの公園面積が少ない本市にとりまして、都市緑地でもある農地は、貴重なまちの財産と言えます。昨年7月には、本市の都市計画審議会から「都市農地の保全と価値創造に関する提言」をいただきました。これを受け、11月には庁内に検討組織を設けたほか、昨年、中間見直しを実施した「第2次西東京市農業振興計画」に基づく施策を着実に展開し、都市農業の持続的な振興を図ってまいります。
 魅力あるまちづくりの一環として進める下野谷遺跡の活用については、昨年3月に策定した「史跡下野谷遺跡整備基本計画」に基づき、史跡整備工事を2か年かけて行うとともに、国史跡指定用地の購入を引き続き進め、遺跡の保存・活用に努めます。
 健康都市プログラムに掲げる「多世代の活動・交流促進」について、平成25年度に策定した地域コミュニティ基本方針に基づき、市内4地域でそれぞれ活動する団体・地域住民の皆様による住民自治組織のネットワーク化を進めてまいりました。南部・西部地域では、地域協力ネットワークがすでに設立されていますが、今月18日には中部地域のネットワークが設立されました。今後は、北東部地域において令和3年度のネットワーク設立に向けた準備を行ってまいります。
 平成19年度に策定いたしました「市民活動団体との協働の基本方針」につきましても、多様な担い手が地域づくりに参画する上での羅針盤となるよう「市民と行政の協働に関する基本方針」として、令和元年度中に改定を行うこととしております。
 また、にぎわいの創出・拠点づくりを目的に健康都市プログラムに位置付けた「駅前情報発信拠点」の整備につきましては、令和元年度から国の地方創生推進交付金を活用しながら準備を進めており、いよいよ令和2年度から本格的にスタートする予定でございます。本事業は、民間のノウハウを活用し、地域主体による情報発信の場を田無駅周辺に設け、大型LEDビジョンや公開スタジオ、アンテナショップ、Wi-Fi環境などを整備するもので、地元事業者をはじめ住民・行政が一体となって活用できる、にぎわい・交流の中心的な拠点としてプロモーション機能の充実を図り、まちの魅力向上に取り組んでまいります。
 西東京市誕生20周年事業につきましては、事業期間を令和2年10月から約1年間を予定させていただきます。周年にあわせ記念誌等を作成するほか、市民の皆様からの企画提案事業の募集や大学等との連携事業を今後予定してまいります。

次世代への責任をしっかり果たそう

 子育て支援や教育環境の充実、将来見通しを踏まえた行財政運営についてです。
 子育て支援の分野では、令和2年度に子育て世代包括支援センターを保谷保健福祉総合センターに設置いたします。妊娠期から出産、子育てに関する状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の方の相談に保健師等の専門職が対応するとともに、医療機関や子育て支援施設等の地域基盤との連携を図りながら切れ目のない支援を提供してまいります。
 児童虐待を未然に防ぐためには、子どもたちの状況を迅速に把握し支援する必要があります。そのため、総合行政ネットワークを利用した、子ども育成支援総合相談システムを子ども家庭支援センターに導入し、母子保健施策と児童虐待防止対策との連携を、より一層強化してまいります。
 健康都市プログラムに掲げる「子どもの居場所の充実」に関しましては、かねてより試行を重ねてまいりましたサマー子ども教室・児童館ランチタイム事業について、効果検証を踏まえ、それぞれ令和2年度から本格実施いたします。令和2年度の児童館ランチタイム事業は、新たに2館を加えて実施いたします。
 待機児童対策につきましては、令和元年度中に策定する第2期西東京市子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和2年度は認可保育園2園の整備を行うことで、待機児童の解消に向けた取組を行ってまいります。
 平成30年10月に施行しました西東京市子ども条例につきましては、令和元年度に相談室を設置したほか、条例が掲げる理念をより深めるため、副読本を作成し、学校教育の場で活用しております。
 令和元年度に奨学金制度を廃止いたしましたが、その原資であった基金については地域福祉基金に積み立て、令和2年度は、子どもにやさしいまちづくりを目指すための施策に活かしてまいります。
 学校教育につきましては、小学生が中学校進学後、円滑に学校生活を開始できるよう、令和2年度から本市独自の小中一貫教育を開始いたします。
 また、教育委員会・学校における体制強化を目的に、「スクールロイヤー制度」を令和2年度から試行的に導入し、学校で生じる問題について、弁護士への委託による法的助言等を通じた学校のサポートを実施してまいります。
 教育環境につきましては、小学校の施設整備として、令和元年度に引き続き、中原小学校の建設工事を実施するほか、大規模改造事業については田無小学校において校舎改修の二期工事に着手します。また、小中学校における消防設備の改修も早期に進めてまいります。さらに、すべての中学校で特別支援教室を令和3年度までに開設するため、教室改修が必要な田無第一中学校、田無第二中学校、田無第四中学校、柳沢中学校及び明保中学校において、令和2年度に改修工事等を行います。
 英語教育の充実につきましては、全小学校に教員用のデジタル教科書を整備し、授業の中で正しい発音や表記を繰り返し見たり、聞いたりできる環境を整えてまいります。
 開館から45年が経過する中央図書館・田無公民館については、耐震補強及び学習室の拡充等の館内サービスの向上を図るため、令和2年度に実施設計を行い、令和3年度において改修工事を行う予定です。
 国民健康保険特別会計につきましては、計画的に赤字解消を進めるため、令和元年度中に策定する国保財政健全化計画に基づき、持続可能な医療保険制度としてまいります。
 介護保険特別会計につきましては、第8期の介護保険事業計画を令和2年度中に策定するとともに、介護給付の適正化に取り組んでまいります。
 下水道事業につきましては、管路施設の老朽化に備えた下水道ストックマネジメント計画を進めるため、管渠等の点検調査を継続して実施するとともに、将来にわたって持続可能な経営の指針となる、公共下水道プランの改定に取り組んでまいります。
 そのほか、令和3年度からの日々仕分導入を見据え、施設別行政コストの把握など、公会計情報の活用の検討のほか、指定管理者の財務状況等に対するモニタリングや下水道事業会計での業務支援として、公認会計士を活用した取組を令和2年度から実施してまいります。

おわりに

 以上、市政運営に関する所信、並びにそれを実現していくための基本施策を中心に述べさせていただきました。
 いよいよ来年1月には西東京市誕生から20年の節目を迎えます。
これからも市民の皆様、地域、団体、そして事業者の方々が、お互いに力を合わせながら、50年、100年と西東京市の歴史を積み重ねることで、持続可能で健康なまちになることを目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 結びに、市民の皆様、並びに議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、施政方針を終わらせていただきます。

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9803 ファクス:042-468-5678

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