このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

市長施政方針(平成30年2月26日)

ページ番号 396-564-525

最終更新日 2018年3月1日

 平成30年第1回西東京市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の市政運営の基本方針について所信を申し述べ、市民の皆様並びに市議会の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

施政方針を表明する丸山浩一市長

第1回市議会定例会の本会議場

はじめに

  昨年10月、大手広告代理店における長時間労働の実態が、労働基準法違反に問われた事件で判決がありました。
 この事件は、現在、政府が一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして進めている「働き方改革」にも影響を与えました。昨年3月、働き方改革実現会議で決定された、働き方改革実行計画では、賃金引上げと労働生産性の向上により、アベノミクスの三本の矢の政策による経済の好循環をさらに確実にするとともに、女性や若者の人材育成など活躍しやすい環境整備、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の皆様、高齢者の皆様の就業促進などが、計画の柱に盛り込まれました。
 「健康」応援都市の実現は、私が目指すまちづくりの方向性ですが、市民の皆様一人ひとりのこころやからだの健康はもとより、生活環境も健康水準を向上させるための要素と捉え、まち全体で「健康」を達成することで、「住み続けたいまち」「住みたいまち」西東京市の価値を高め、市民の皆様の満足に繋げていくことは、働き方改革の根底に流れる考え方にも通じるものです。
 また、昨年5月、私は「健康」イクボス・ケアボスを宣言し、健康市役所の成果を市民や社会に広げること、そのために、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や、心の健康の保持・増進、ハラスメントの防止に努めることを約束しました。職員一人ひとりが、等しく機会を得て、働きがいのある職場環境のもと仕事にチャレンジし、市民サービスを向上させることで地域社会に還元していくことも重要です。
 職員とのコミュニケーションを重ねながら、組織機構を強化・連携しつつ、情報公開、市民参加・市民協働により、「健康」応援都市の実現を目指し、これからも市政運営に努めてまいりたいと考えます。

これからのまちづくり

 昨年4月、西東京市の人口は住民基本台帳人口でも20万人を突破し、本年2月1日現在、200,978人となっています。昨年11月に取りまとめた人口推計調査では、本市の人口は平成 34年 に202,532人でピークを迎え、その後は緩やかに減少すると推計しています。これまで本市では、年少人口や生産年齢人口が増加していましたが、そのピークは平成31年と推計する一方、老年人口は一貫して増加し続け、平成36年には5万人を超える見込みです。
 少子高齢化が進む中、女性や高齢者をはじめとする市民の皆様がいきいきと暮らし、活躍することができる地域社会の構築を目指していく必要があります。そのためには、あらゆる世代が意見を述べる機会を確保しつつ、将来のまちづくりの担い手である若い世代の、まちづくりに対する関心を高め、参加を促すとともに、若い世代の意見を施策に反映することは、新たな市民参加の視点からも必要です。
 昨年から進めている第2次総合計画・後期基本計画の策定作業では、社会経済情勢の分析や、市民意識調査及び人口推計調査、関係企業・団体ヒアリングにより、まちづくりの課題を抽出するとともに、まちづくり若者サミットを立ち上げ、若い世代から見た本市の特徴や課題を整理することで、施策や事業に反映させる取組を進めています。また、平成31年度までを計画期間とする、まち・ひと・しごと創生総合戦略を第2次総合計画に統合させることで、戦略の基軸である「健康」応援都市の実現を取り込みつつ、取組をさらに加速化させるための工夫についても、審議会でご議論いただいているところです。
 一方、「健康」応援都市や地域共生社会の基盤となる地域包括ケアシステムの構築や、公共施設の適正配置・有効活用といった取組を進めていく上でも、これまで行政サービスごとに設定されてきた市内のエリア設定に一定の基準を設ける必要があり、庁内検討組織を中心に議論を進めています。
 第2次総合計画・後期基本計画については、そうした課題を整理した上で、平成30年度中の策定に向けて、引き続き取り組んでまいります。

行財政改革の取組

 第4次行財政改革大綱については、第2次総合計画の計画期間にあわせて1年前倒して策定し、これまで毎年度アクションプランを定めて取り組んでまいりました。
 本年1月、第2次総合計画・後期基本計画の策定にあわせた中間見直しを、行財政改革推進委員会に諮問しました。本市の財政を取り巻く状況は厳しく、行財政改革の取組については、これまで以上に総合計画の目指すまちづくりと連動させていく必要があります。そうした点を踏まえてご議論いただき、平成31年度予算編成までに答申を得たいと考えております。
 あわせて、公共施設等マネジメント基本計画についても、平成30年度で当面3年間の取組を定めた重点期間が終了することから、これまでの取組の成果と課題を整理しつつ、第2次総合計画・後期基本計画、第4次行財政改革大綱にあわせて見直しに着手してまいります。
 二庁舎体制については、庁舎統合方針に示した「暫定的な対応方策」である仮庁舎整備に向けて、田無庁舎市民広場解体工事などに取り組んでまいります。また、田無庁舎、防災・保谷保健福祉総合センターの老朽化対策として、電気設備や空調設備などの改修工事を実施するとともに、平成31年度の仮庁舎への移転に向け、庁用車のあり方を検討し、台数削減など車両の維持管理コストの削減に向けても取り組んでまいります。
 真の庁舎統合の実現に向けては、引き続き、全市的な議論に繋げる市民の皆様への情報発信や意見聴取に努めるとともに、保谷庁舎敷地の活用や、市中心エリアでの統合庁舎の位置について、検証を進めてまいります。
 泉小学校跡地については、跡地活用方針に基づき、校舎等の解体工事に着手するとともに、障害者福祉施設の整備・運営事業者を選定しました。また、周辺の住環境と調和したみどり豊かで良好な市街地の形成及び保全を図るため、地区計画の都市計画決定に向けた手続きを進めています。平成30年度は、民間資本による高齢者福祉施設整備に向けた整備・運営事業者を選定するとともに、公園整備に向けた基本・実施設計や、跡地周辺の道路拡幅整備に向けた基本設計、体育館・プール跡地や交通安全訓練場跡地の敷地売却に取り組みます。
 西東京市民会館については、施設等の老朽化が著しく、安全性などに課題があるため、平成30年度末をもって閉館します。なお、市民会館閉館後の活動場所の確保については、サウンディング調査などの手法を活用しながら、官民連携事業により整備したいと考えております。
 中央図書館・田無公民館については、耐震補強工事、施設維持改修により、耐震・老朽化対応及び利便性の向上を図ります。なお、20万都市にふさわしい中央図書館の機能やあり方、地域館の役割などについては、3館合築複合化の懇談会での議論や意見、その後の庁内での検証結果を踏まえ、平成30年度中に図書館中長期計画を策定する中で結論づけたいと考えております。

平成30年度予算の概要

 平成30年度の主要な取組について申し上げる前に、平成30年度予算の概要についてご説明いたします。

国及び地方財政計画、東京都の状況

 はじめに、国や地方財政計画、東京都の状況ですが、国の平成30年度一般会計予算は「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度として、経済再生と財政健全化を両立する予算と位置づけ、これまでの歳出改革の取組を強化しつつ、人づくり革命や生産性革命をはじめとした重要課題に重点化したとしております。歳入では、税収が2.4パーセント増となるとともに、国債発行額を前年度から6,776億円減額し、公債依存度を34.5パーセント程度まで抑えた一方で、歳出では、社会保障関係費が引き続き増加しており、総額では、前年度比0.3パーセント増の97兆7,128億円となっております。
 また、平成30年度の地方財政計画では、一般財源総額を前年度比0.1パーセント増の62兆1,159億円とする中で、地方交付税は2.0パーセント減の16兆85億円、臨時財政対策債は1.5パーセント減の3兆9,865億円と見込まれております。
 次に、東京都の平成30年度予算については「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京2020大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置づけ、一般会計の予算総額は7兆460億円となっております。都税は、前年度比2.8パーセント増の5兆2,332億円となるものの、政策的経費である一般歳出も、前年度比2.7パーセント増の5兆1,822億円となっております。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催準備を本格化する一方、従来にも増して創意工夫を凝らして無駄の排除を徹底し、より一層メリハリを効かせた予算配分を行ったとしております。

本市の財政状況と平成30年度予算の概要

 次に、本市の財政状況と平成30年度予算の概要についてご説明いたします。
 本市の財政状況は、平成28年度決算において、経常収支比率が前年度比3.3ポイント上昇の95.8パーセントとなり、5年ぶりに改善した平成27年度から再び悪化に転じ、財政構造の硬直化が進展する状況となりました。
また、平成29年度予算においては、普通交付税や税連動交付金の減等の影響もあり、財政調整基金の平成29年度末見込残高は、当初予算段階で約12億円まで減少し、9月補正予算段階でも20億7,800万円の回復にとどまりました。
 このような極めて厳しい財政状況を踏まえ、平成30年度予算編成に当たっては、一般財源負担を軽減して基金に過度に依存しない予算編成を達成し、財政調整基金残高を早期に回復することを前提とした上で、「健康」応援都市の実現に向けた各種事業の実施や、子育て・教育環境の充実、市民の健康づくりの支援、災害に強く快適なまちづくり、地域資源の活用・地域産業の活性化など、本市の重要課題に取り組む予算を編成してまいりました。その結果、一般会計の予算額は、前年度比42億1,300万円、6.0パーセント増の744億4,200万円、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、前年度比1.0パーセント増の1,178億9,374万1千円となりました。
 歳入では、市税が、過去最高となった前年度から1.4パーセント増となる319億867万8千円となりましたが、地方消費税交付金が清算基準の見直し等により前年度比4億6,600万円、12.6パーセントの減となりました。普通交付税については、前年度比0.5パーセント減、交付実績との比較では、ほぼ横ばいの27億300万円と見込み、臨時財政対策債についても、前年度比11.6パーセント増、発行可能額との比較では4.0パーセント増の25億9,700万円と見込んでおります。
 これらの結果、一般財源総額は、前年度比1.4パーセント減の435億6,920万8千円と見込んでおります。このほか、市債については、普通債と臨時財政対策債を合わせて、前年度比65.9パーセント増の79億8,540万円を予定しております。
 歳出では、義務的経費が前年度比1.5パーセント増の335億2,627万5千円となりました。その内訳として、公債費は前年度比0.2パーセント減となったものの、人件費は退職者数の増等により、前年度比4.8パーセント増となりました。扶助費については、前年度とほぼ同額となりましたが、障害関係の給付費等が増加傾向にあり、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金も含め、引き続き、社会保障関係経費の動向に注視する必要があります。また、投資的経費については、(仮称)第10中学校整備事業等により、前年度比61.0パーセント増の82億3,279万4千円となりました。
 加えて、平成30年度予算は、多額の基金取崩しの解消に向け、強い危機感を持って取り組んでまいりました。その結果、財政調整基金繰入金は過去最少の10億7,500万円となり、基金繰入金全体でも前年度比24.5パーセント減となりました。一方で、基金合計の平成30年度末見込残高は、前年同期と比較して26.9パーセント増となり、財政調整基金についても一定の回復が図られたものの、その年度末見込残高は15億円台にとどまり、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。
 引き続き、予算の執行管理を徹底し、基金残高の回復に努めるとともに、より一層、第4次行財政改革大綱アクションプラン等を推進することで財源を確保し、安定的な財政運営を目指してまいります。

平成30年度の主要な取組

 平成30年度の主要な取組について、新規事業やレベルアップ事業を中心に、私が市政運営に臨むに当たって掲げた4つの柱に沿ってご説明いたします。

もっと健康 もっと元気に

 最初に、健康、福祉、医療についてです。
 健康の分野では、昨年9月に世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局管内の生活習慣病対策、スポーツ担当者の方々が参加した、生活習慣病対策ワークショップが本市で開催され、本市のしゃきしゃき体操の紹介や体操の推進リーダーの方々との交流を通じた意見交換などを行いました。引き続き、健康都市の推進に取り組むとともに、平成30年度は、新たに(仮称)「健康」応援ニュースを発行し、健康情報をよりわかりやすくお伝えしてまいります。
 次に、介護支援ボランティアポイント制度について、市内の高齢者施設で行う活動をポイントの対象に加えるなど制度を拡充し、利用者の拡大に努めてまいります。昨年、都内自治体では初の取組としてスタートしたフレイル予防事業については、新たに地域におけるフレイルチェックの自主運営に向けた取組を開始するとともに、事業への専門家の関わりについても、東京大学高齢社会総合研究機構と調整しながら検討してまいります。
 高齢者福祉、障害者福祉では、現在、市が直接運営する3か所の高齢者在宅サービスセンターについて、本年1月の保健福祉審議会の答申を踏まえ、運営体制を見直します。平成30年度は、まず、田無高齢者在宅サービスセンターについて見直しを図ります。また、泉小学校跡地の行政活用エリアで、障害者福祉施設に続き、民間資本による高齢者福祉施設の整備に向けた事業者選定を行います。
さらに、障害児を支える家族への支援を充実させるため、東京都発達障害者支援センターと連携したペアレント・メンター養成や派遣に努めてまいります。
 生活困窮者自立支援法に基づく取組としては、平成30年度から、任意事業である就労準備支援事業に取り組みます。
 文化・芸術振興としては、平成29年度に引き続き、第2期となる文化芸術振興計画の策定を進めるとともに、こもれびホールについて、小ホールの音響設備改修工事などを実施します。
 スポーツ振興では、平成30年4月から、スポーツ・運動施設の指定管理者が東京ドームグループに移行します。新たなスポーツ・運動施設運営のもと、さらなるスポーツ振興に努めてまいります。
さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運を醸成するため、引き続き、都立小金井公園でリレーマラソンを開催するとともに、市民とアスリートが触れあうことのできる事業を実施してまいります。また、オランダオリンピック委員会・スポーツ連合と連携したパラスポーツ体験イベントなどを開催することで、障害者スポーツの普及啓発や理解促進を図ります。
 市民の皆様がスポーツに親しむ環境を充実させるため、保谷中学校校庭とテニスコートに夜間照明を設置します。

災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 次に、危機管理やまちづくり、環境についてです。
 危機管理体制の整備としては、1月30日付けで指定された市内の土砂災害警戒区域などを地域防災計画に定め、ハザードマップなどによる市民周知に努めてまいります。また、気象観測装置の取替と全国瞬時警報システム・Jアラートの新型受信機への入替を行い、緊急情報の収集・伝達の充実を図ります。また、災害時における無人航空機の活用について、今後、さらに技術開発や国における環境整備の進展が見込まれることから、動向に注視しつつ運用事業者等との協定について検討してまいります。
 雨水溢水対策としては、芝久保町四丁目地内で対策工事を実施するとともに、住吉町一丁目地内等における雨水対策に向けた実施設計を行います。
 建築物の耐震化の促進に向けては、引き続き、緊急耐震重点区域への普及啓発、無料相談会やアドバイザー派遣を行い、木造戸建住宅、分譲マンション及び特定緊急輸送道路沿道建築物に対し、耐震診断・耐震改修などにかかる費用を助成します。
 空き家対策については、平成29年度に実施した全棟調査に基づいた空き家情報をデータベース化するとともに、空き家対策協議会準備会を設置し、条例制定などについて検討してまいります。さらに、住宅セーフティネット事業として、住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅入居支援・居住継続支援制度について、新たに仲介手数料や礼金など契約時の費用の一部を助成するなど、事業制度を拡充します。また、空き部屋の多い高齢者アパート長寿荘の賃貸借契約を平成30年度で終了し、所有者に返還します。
 駅周辺のまちづくりでは、ひばりヶ丘駅北口の3・4・21号線の整備を進めるとともに、駅北口に長年の懸案であったエレベーター・エスカレーターを整備することで、市内5駅すべてのバリアフリー化を完成させます。また、平成30年度末に北口には新たに自転車駐車場を整備し、供用を開始する予定です。
 南口では、3月に駅前広場のバリアフリー化工事を完成するとともに、整備後の自転車や歩行者、車両などの状況を確認した上で、広場に接続する市道104号線の安全対策について検討します。
 西武新宿線の連続立体交差事業の推進に向けては、3月に策定する東伏見駅周辺地区まちづくり構想を踏まえ、引き続き、駅周辺のまちづくりを検討してまいります。田無駅南口の3・4・24号線駅前広場については、事業認可取得に向けて手続きを進めており、認可取得後は、用地取得や補償の内容について、関係権利者の皆様を対象とした説明会を開催する予定です。
 また、引き続き保谷駅北口の3・4・15号線の電線類の地中化を進めるとともに、南口のかえで通りから都道233号線へのアクセス路となる3・4・12号線について、早期整備を東京都に要請してまいります。3・4・11号線の調布保谷線から都道保谷志木線までの区間については、東京都第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業に基づき、用地測量を実施します。
 その他の道路整備としては、向台町三丁目・新町三丁目地区 地区計画関連の周辺道路整備に継続して取り組むとともに、けやき小学校西側の市道2272号線について、安全対策の一環として、学校敷地の一部を歩道状に整備してまいります。さらに、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、都市計画道路以外の既存の道路について、無電柱化に向けた推進計画の策定に取り組みます。
 次に、はなバスについては、ルート見直しによる効果を検証するためのOD調査を実施するとともに、ルートを見直す際の基準の策定など、引き続き、地域公共交通会議で検討してまいります。公共交通空白・不便地域における移動支援のあり方については、平成29年度に向台町一丁目、南町二丁目、柳沢二丁目から五丁目の、田無駅から西武柳沢駅にかけての南部地域を対象に、地域の皆様へのアンケート調査や説明会を行い、課題を整理したところです。平成30年度は、勉強会を開催し、地域の皆様とともに移動支援の方法などについて検討を進めます。
 さらに、自転車・歩行者の安全確保に向けては、先行して進められている都道の自転車ナビマーク・ナビラインとのネットワークに考慮しながら、自転車専用レーンやナビマークの設置について検討するとともに、通学路へのゾーン30の設置について、警察や教育委員会と調整しながら可能性を検証してまいります。
みどり・環境の分野では、平成29年度で用地取得が完了した下保谷四丁目特別緑地保全地区について、保全・活用に向けて、市民懇談会や庁内検討委員会で検討してまいります。
 一般廃棄物処理基本計画の収集・運搬計画に位置づけている資源物の戸別収集方式につきましては、ごみ収集ルート最適化事業の効果を見極めつつ検討してまいります。

あなたと変える いっしょに変える

 次に、地域資源の活用、地域コミュニティ、産業振興についてです。
 国史跡である下野谷遺跡については、本年3月に策定予定の史跡 下野谷遺跡保存活用計画を踏まえ、下野谷遺跡整備基本計画を策定するとともに、遺跡の保護に向けた国史跡指定地の追加指定の取組について、地権者の皆様のご理解をいただけるよう、努めてまいります。
 また、平成29年度中に東伏見駅周辺に設置する「したのやムラ」の「しーた」と「のーや」のモニュメントや、東伏見駅、西武柳沢駅周辺の商店が開発した下野谷遺跡をモチーフとした商品などを活かし、引き続き、地域と協働し、本市の歴史や魅力を再認識する取組を進めてまいります。
 観光振興としては、平成27年度から実施してきました、まち歩き観光イベントに続き、多摩北部都市広域行政圏5市が連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた、まち歩き観光イベントについて検討してまいります。
 その他にも、マスコットキャラクター・いこいーなについて、引き続き、着ぐるみを活用したイベント等でのPRやグッズの開発・販売を通じ、地域振興に活かすとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた駅前の情報発信拠点整備の実現に向けて、地域メディアなどと連携して取り組んでまいります。
 次に、市内にある3つの大学のうち、武蔵野大学とは、学生の実習やインターンシップ受入、ゲートキーパー研修など、本市の研修と、大学の講義や単位取得が連携する取組を進めてまいります。早稲田大学とは、少年野球教室を引き続き実施するとともに、理科算数だいすき実験教室についても、早稲田大学高等学院との連携事業として継続してまいります。
 一方、東大生態調和農学機構については、平成28年よりキャンパス整備に着手しており、昨年は格納庫などの新たな施設整備が完了しています。引き続き、機構が主催する社会連携推進協議会での地域連携の検討に参加するとともに、今後の3・4・9号線の整備を視野に、地区整備計画を決定していない処分予定地や、キャンパスに残る廃道敷の取り扱いなどについて、協議を継続してまいります。
 平成28年12月、セブン−イレブン・ジャパンと締結した地域活性化包括連携協定については、昨年10月、シニア向けお仕事説明会を合同で開催するなど、着実に取組を進めています。平成30年度も、AEDの設置など、地域課題の解決に向けた連携内容について協議してまいります。また、昨年7月、UR都市機構と締結した、ひばりが丘パークヒルズにおける連携協力に関する協定に基づく取組も進めてまいります。
 地域コミュニティの再構築に向けては、本年2月21日、市内で2つ目となる地域協力ネットワークが、西部地域に発足いたしました。平成30年度は、南部と西部地域協力ネットワークによる、地域の自主的なコミュティづくりを支援するとともに、3つ目となる中部地域でのネットワークの設立に向けた準備などを進めてまいります。さらに、市民協働の取組の一つであるNPO等企画提案事業について、平成30年度から行政提案型による事業を実施します。
 次に、産業振興についてです。産業のもつ多面的な役割を地域振興へとつなげていくためには、商店街振興、一店逸品事業などにより、本市の産業の魅力向上に努めることに加え、起業・創業支援に取り組み、新たな事業者の参入により市内産業を活性化させることが重要です。
 そのため、引き続き、創業支援ネットワークを活用した伴走型サポート体制を展開していくとともに、チャレンジショップ事業や特定創業融資あっせん制度など、本市独自の支援策を活かし、市内事業者の増加につなげたいと考えております。
 女性の創業・就労支援については、地方創生推進交付金を活用した2年目の取組として、女性の働き方サポート推進事業を拡充し、ビジネスプラン・コンテストを実施してまいります。また、西東京市創業サポート施設開設支援補助制度により整備した民設民営型SOHO、2施設について、運営を支援してまいります。
 産業振興マスタープラン後期計画については、平成29年度の商店街活性化に向けた支援策等の検討結果を踏まえ、策定に取り組んでまいります。
 農業振興についても、都市農業振興基本法の制定などを踏まえ、第2次農業振興計画の中間見直しを行うとともに、都市農業、とりわけ果樹農業の継続的な発展を可能とするため、認定農業者の方に対し、都市農業活性化支援事業費補助金による支援を実施します。また、引き続き、めぐみちゃんメニュー事業など地産地消の取組を推進し、都市と農業が共生するまちづくりを進めてまいります。

次世代への責任をしっかり果たそう

 最後に、子育て支援や教育環境の充実、将来見通しを踏まえた行財政運営についてです。
 子育て支援の分野では、平成29年度に引き続き、認可保育所や小規模保育事業施設の開設、さらには、新規開設する認可保育所の初年度における1歳児の預かり保育や、西原保育園のひよっこ跡地を活用した1、2歳児の定員弾力化などの実施により、待機児童の解消に向けて努力してまいります。あわせて、新たに児童の安全対策強化事業補助制度を創設し、保育園におけるベビーセンサーなどの設備導入を促進するほか、新たに南部地域に病児保育施設1施設を整備してまいります。また、幼稚園に対する支援策については、より多くの保育ニーズに対応できるよう、意向を確認しつつ方策を検討してまいります。
 妊娠から子育てまで切れ目のない支援としては、産後の不安解消や育児の孤立化防止、さらには、乳児の栄養や母乳育児、体重増加不良の不安解消などを目的に、母子相談・母乳相談事業を新たに実施し、産後間もない不安な時期を支える産後ケアの充実を図ります。
 子どもが安全・安心に過ごせる居場所の充実については、田無第三学童クラブを開設するとともに、(仮称)第10中学校内に設置する(仮称)中原学童クラブの開設に向けた準備を進め、小学校を活用したサマー子ども教室事業、児童館を活用したランチタイム事業の試行を継続します。また、放課後子供教室事業では、学習活動の機会の提供や、学童クラブなどとの連携した取組を推進するとともに、平成29年度にスタートした中学3年生を対象とした夏季休業日の民間講師による学習指導も、継続して実施します。
 子どもと子育て支援の個別計画である、子育ち・子育てワイワイプランについては、10カ年計画の中間見直し時期にあたることから、平成32年度の計画見直しに向けて、ニーズ調査などを実施します。また、(仮称)子ども条例については、西東京市のすべての子どもたちが、健やかに育つ環境を整え、市民の皆様とともに子どもにやさしいまちづくりを目指し、引き続き、条例制定に向けて検討してまいります。
 教育環境については、まず、新入学学用品の入学前支給について、平成30年度の実施に向け調整してまいります。また、小学校3校、中学校1校にスクール・サポート・スタッフを、全中学校に部活動指導員1名を配置し、教育体制の充実を図ります。
 特別支援教育の充実に向けては、明保中学校に、市内中学校2校目となる通級指導学級を開設し、小学校では、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別指導・小集団指導を行う特別支援教室を本格実施します。また、小・中学校の特別支援学級への介助員の配置を継続します。
 小・中学校の施設整備では、(仮称)第10中学校の建設工事と校内LAN設置工事を実施するとともに、中原小学校について、平成30年度に新たに債務負担行為を設定し、校舎などの解体工事を行います。また、田無第三中学校の校舎等の老朽化を総合的に評価するため、耐力度調査を実施します。大規模改造事業としては、上向台小学校の大規模改造事業を継続して実施するとともに、保谷第二小学校の校庭整備工事と、田無小学校校舎改修に向けた実施設計を行います。そのほかに、小学校15校で特別教室の空調設備設置工事、碧山小学校の校舎などのバリアフリー化工事を進めます。
 平成31年度からの次期教育計画については、平成29年度に実施したアンケート調査、ヒアリング調査の結果を踏まえ、懇談会による策定に取り組みます。また、小中一貫教育については、(仮称)小中一貫教育推進委員会を設置し、9年間を見通したカリキュラムの検討や、研究指定校による実践的な研究を進めるなど、西東京市の特性に応じた小中一貫教育の実施に向けて取り組んでまいります。
 一方で、行財政改革の取組をより一層加速させることで、行財政運営の自立性・持続可能性を確保することが重要となります。
 行政評価制度については、平成30年度は事務事業評価を実施します。なお、平成31年度から平成35年度の5年間については、第3次総合計画の策定を視野に、平成33、34年度に施策評価を、それ以外の年度に事務事業評価を実施したいと考えます。
 地方公会計制度については、平成28年度決算から期末一括仕訳方式での導入を図りました。引き続き、財務分析の有効活用について分析手法を含めて検討してまいります。また、ファシリティマネジメントの構築に向けては、固定資産台帳や地方公会計制度の有効活用とともに、公共施設の適正配置・有効活用、官民連携といった課題にも対応した組織体制について、平成32年度の庁舎の暫定的な対応方策を見据えた組織改正での具体化を目指して検討してまいります。
 特別会計健全化では、国民健康保険特別会計において、ジェネリック医薬品差額通知の発行や重症化予防などにより、医療費適正化に取り組むほか、東京都国民健康保険運営方針における国保財政健全化計画を策定し、引き続き法定外繰入金の抑制に取り組んでまいります。さらに、下水道事業特別会計では、平成31年4月1日の地方公営企業法適用に向けた準備を進めるとともに、老朽化の進む下水道ストックを適正に維持管理するため、平成33年度のストックマネジメント・長寿命化計画の策定に向け、基本方針を定めます。
 市民窓口サービスについては、公共施設予約管理システムについて、平成31年1月からの新システム稼働に取り組んでまいります。また、マイナンバーの独自利用事務の範囲の拡充や、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスの周知など、マイナンバーカード交付率の向上に取り組みつつ、現在7か所に設置している住民票等自動交付機については、主たるリース期間の完了する平成31年8月の廃止に向けて、丁ねいな市民周知に努めてまいります。
 最後に、職員が働きやすい組織環境づくりに向けて、管理職等に加え、特別職及び相談員を対象としたハラスメント研修を実施し、組織全体へのハラスメントに対する理解の浸透と、相談者の支援策の充実を図ります。

おわりに

 以上、市政運営に関する所信、並びにそれを実現していくための基本施策を中心に述べさせていただきました。
 現在のまちの輝きを次世代につなぎ、西東京市を人と人、人と地域、そして、人と歴史をつなぐ、魅力あるまちとするために、引き続き、全力でまちづくりに取り組む覚悟でございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 結びに、市民の皆様、並びに議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、施政方針を終わらせていただきます。


※当初掲載日 平成30年2月26日、平成30年3月1日 写真追加

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ