この計画は、現在の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建築された西東京市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進することにより、市民の生命と財産を保護し、災害に強いまちづくりを実現することを目的として、平成27年度における耐震化率の目標を掲げ、目標達成に向けた耐震化の施策を定めるものです。

■対象建築物
　この計画の対象とする建築物は、現在の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建築された住宅、民間特定建築物、防災上重要な公共建築物です。
■想定する地震の規模・被害状況
　首都直下地震（マグニチュード7.3）が発生した場合に想定される西東京市の被害状況は、建物全壊棟数が最大約650棟とされています。平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建築された建築物に特に大きな被害が生じました。
■耐震化の現状
　耐震化率の現状は、住宅は81.4％、民間特定建築物は76.8％、防災上重要な公共建築物は77.3％が必要な耐震性を満たしていると推計されます。

■耐震化の目標
　平成27年度における耐震化率の目標は、住宅は93％、民間特定建築物は90％、防災上重要な公共建築物は100％とします。
■重点的に取り組むべき施策
　地震による建物の倒壊危険度が相対的に高い地域や、地震発生時に閉塞を防ぐべき幹線道路沿道の耐震化を重点的に促進します。
■耐震化に係る総合的な施策の展開
関係機関と連携し耐震化についての普及啓発を進め、木造住宅の耐震診断・改修助成事業等の支援策を実施することにより、目標として掲げた平成27年度の耐震化率の達成を目指します。