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西東京市環境基本条例の一部改正(案)

ページ番号 108-808-696

最終更新日 2006年4月14日

検討結果

検討結果公表日 平成18年4月14日(金曜)
意見募集期間 平成18年1月15日(日曜)~2月10日(金曜)
提出された意見件数   9件(3人)
担当課 生活環境部環境保全課

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。


お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
いよいよ環境基本計画の基づく計画実施段階となり、今回の条例改正は、その実施を実効的かつ効率的の行うためのものと考える。

[市の検討結果]
ご意見のとおりです。
2 [お寄せいただいた意見概要]
今回の提案は、環境審議会に相談していないことは遺憾である。順番をふんでほしい。

[市の検討結果]
条例改正に伴う市民参加の手続きとして、市民参加条例の規定に基づき、このたびのパブリックコメントを実施しています。環境審議会は環境基本条例の規定により、市の区域における環境の保全等に関する基本的事項を調査審議するため、市長の附属機関として設置されています。したがいまして、このたびの条例改正に伴う手続きと環境審議会との役割は、分けて捉えていただきたいと思いますので、ご理解をお願いします。
3 [お寄せいただいた意見概要]
急な人数の半減で意見の反映ができるのか心配である。定員のうち市民、関係団体の割合を半分は確保してほしい。

[市の検討結果]
このたびの条例改正案の趣旨は、環境基本計画の策定から実行へシフトすることにあります。そこで、環境保全活動等推進員を新たに置き、計画の推進を図ることにしたものです。一方、環境審議会の大きな役割として、環境基本計画の策定がありますが、平成16年3月に計画の策定は終了しており、今後は計画の進ちょく管理及び計画の見直し等が主な役割となります。これらの状況並びに審議会の会議運営の効率性、実効性等も勘案し、委員数についても見直しを行ったものです。
現在の条例では、公募市民6人、環境関係団体の代表2人で計8人となっており、このたびの条例改正案では半分の4人となっています。したがって、従前の人数の半分を確保しています。
4 [お寄せいただいた意見概要]
委員の人選は環境に関心と実践できる人が望ましい。市民の環境団体からの枠は残してほしい。12人程度がよい。

[市の検討結果]
委員の選出にあたっては、募集・選考要領を作成し、男女比、年齢構成、地域性等を考慮し幅広い人材を登用することに努めています。
環境関係団体については、従前、市が選出会を開催し参加した環境関係団体の中で、委員候補を選出していただいていましたが、参加団体が定員枠を超えないため、このたびの条例改正案では環境関係団体は公募市民と同一の枠の中で捉えています。
委員数については、環境審議会の大きな役割として、環境基本計画の策定がありますが、平成16年3月に計画の策定は終了しており、今後は計画の進ちょく管理及び計画の見直し等が主な役割となります。これらの状況並びに審議会の会議運営の効率性、実効性等も勘案し、選出枠の見直しを行い、10人としたものです。
5 [お寄せいただいた意見概要]
審議会のメンバー20人で多様な意見が反映できそうだが、会議録をみると一部の人しか発言がなく、それで10,800円の報酬は多すぎる。委員の質問や意見、並びに傍聴者の意見等を反映できる審議会のあり方を工夫する必要がある。

[市の検討結果]
審議会の運営方法について各審議会により異なりますが、いただいたご意見は、審議会にも伝えます。
6 [お寄せいただいた意見概要]
環境基本計画の中に推進協議会というのがあるが、これと環境保全活動等推進員との関係がよくわからない。公募市民以外にはどのような人が入るのか。環境保全活動等推進員が行政の手足として扱われるのではないか心配である。

[市の検討結果]
環境保全活動等推進員は、環境基本計画に位置づけられている重点プロジェクトの推進役として、公募市民、事業者、教育関係者の方10人を置くというものです。重点プロジェクトは5つありますが、特に環境保全活動及び環境学習活動に関する重点プロジェクトの推進役と位置づけています。一方、環境基本計画の中の推進協議会は、それぞれの重点プロジェクトを推進する組織(部会)の代表者により構成されるものと捉えています。したがって、環境保全活動等推進員=推進協議会ではなく、また、行政の手足でもありません。あくまでも重点プロジェクトを推進するために市民、事業者、教育関係者として主体的に関わっていただくことが前提となりますので、ご理解をお願いします。
7 [お寄せいただいた意見概要]
環境保全活動等推進員制度を創設するのであれば、意欲のある人すべてを受け入れ、人数によりグループに分け、その代表者を推進員とする制度設計がよい。

[市の検討結果]
今後、重点プロジェクトに係る環境保全活動及び環境学習活動を推進していくためには、より多くの市民、事業者、教育関係者等の参加が必要であり、これらの活動に関わる市民等の裾野を広げていくことが重要であると考えています。そのためには、まずリーダー役となる推進員を置き、具体的な環境保全活動及び環境学習活動の実践をとおして、裾野を広げていきたいと考えています。
8 [お寄せいただいた意見概要]
実施において、市民、事業者、行政が積極的に取り組むことができるようにしなければならない。我々市民、事業者になにができるか“自らも考え、実行する”ことが重要である。
・ 環境保全活動推進提案制の創設(市民提案制)
市民、事業者により環境基本計画の重点プロジェクトを推進するための提案を公募する。提案案件について環境審議会で協議、検討する。
・ 環境保全活動推進プロジェクトの立ち上げ(市民活動による推進)
実効性があり効果が期待される提案案件について実施のためのプロジェクトチームを設立。チームは、目的に応じ複数可。環境活動推進リーダーを任命し、プロジェクトの推進並びに環境審議会との協議を行う。

[市の検討結果]
ご提言については、今後の参考にさせていただきます。
9 [お寄せいただいた意見概要]
人づくりから始めてほしい。市民に環境学習リーダー等の名称を与え、大勢になれば自ら市民を巻き込む運動ができるようになる。

[市の検討結果]
人材育成については、環境基本計画でも位置づけられており、その中で環境リーダーを育成・登録し、活動の支援を行うとしています。環境審議会及び環境活動等推進員のご意見も参考にしながら、今後、検討していきます。

担当課:環境保全課(電話:042-464-1311 内線内線2215)…保谷庁舎

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