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西東京市耐震改修促進計画(素案)

ページ番号 501-624-217

最終更新日 2008年3月1日

検討結果

検討結果公表日 平成20年3月1日(土曜日)
意見募集期間 平成19年12月17日(月曜日)〜平成20年1月16日(水曜日)
提出された意見件数  19件(2人)
担当課 都市整備部 都市計画課

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
 大変結構な計画だと思います。(件数:1件)

[市の検討結果]
 
2 [お寄せいただいた意見概要]
 税制特例制度(所得税の控除)の適用が、平成19年確定申告(平成20年3月15日までに申告)に間に合うよう早急に決定していただくよう、強く要望いたします。(件数:1件)

[市の検討結果]
 この計画は平成20年2月1日に策定し、同日から木造住宅の耐震改修費用の一部を助成する制度を始めました。そのため、市内全域が、耐震改修を行った住宅の所有者に対する所得税の税制特例制度の対象区域となっています。この所得税の控除を受ける際は、一定の適用条件があり、市が発行する証明書を添付して確定申告が必要になりますので、詳しくは、東村山税務署(電話042-394-6811)、または、都市計画課住宅対策係(電話438-4051)までお問合せください。
3 [お寄せいただいた意見概要]
 文の説明として図を用いるなど、市民にわかりやすい内容にしていただきたい。(件数:5件)

[市の検討結果]
 ご意見を踏まえ、全体的に掲載図を見直すとともに、新たに図を掲載するなど、わかりやすい内容となるよう修正しました。
4 [お寄せいただいた意見概要]
 特定建築物の耐震化について、市の指導・助言の対象として頂きたい。現状の組織で不可能であれば、官民一体体制を創って頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 特定建築物に対する指導・助言は、所管行政庁(東京都多摩建築指導事務所)が行います。市は特定建築物の耐震化が円滑に進むよう、所管行政庁と連携・協力します。
5 [お寄せいただいた意見概要]
 検証期間について、年度ごとに実施状況を把握し推進する活動を行い、「おおむね3年」ではなく、3年ごとにPDCAで分析し、計画を見直して頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 社会経済情勢の変化に対応できるよう、検証期間にある程度幅を持たせる必要があるため、「おおむね3年」を目途に検証を行います。
6 [お寄せいただいた意見概要]
 住宅の耐震化の推計値を木造と非木造に区別し、構造別の戸数が把握できるようにして頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 ご意見を踏まえ、住宅の耐震化の推計値の表に木造と非木造の内訳を追加し、それぞれの戸数の推計値がわかるように修正しました。
7 [お寄せいただいた意見概要]
 防災上重要な公共建築物の耐震化の現状の中で、耐震診断未実施の建築物(市民会館、田無公民館、幼児施設)が、現状のまま災害が発生し、被害が発生した場合の補償をどうするのかを考えておいて頂きたい。補償ができないのであれば即刻耐震診断を行い、危険であれば使用禁止として頂きたい。行政の不作為ではないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 ご意見の内容は、本方針では対象外のため、所管課で検討することになります。

なお、防災上重要な公共建築物については、その耐震化率の目標を100%としており、今後、「公共施設保全計画」を策定する中で施設のあり方を議論し、計画的かつ速やかに耐震化を促進します。
8 [お寄せいただいた意見概要]
 保谷庁舎の耐震性を再チェックして頂きたい。耐震化の現状が補強済みとなっており、正面ピロティー部分の一部は補強されているように見えるが、他の部分も補強しているのか。補強後の耐震診断結果は大丈夫なのか。災害発生時に職員や来庁している市民の命の安全は現状建物で大丈夫か。保谷庁舎は、災害時に救助や復旧等の中心となる職員が勤務している建物である事を念頭に置き、耐震性を再チェックして頂きたい。市民生活を守るためにも、市長の理解がほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 ご意見の内容は、本方針では対象外のため、所管課で検討することになります。
9 [お寄せいただいた意見概要]
 住宅の種類を個人住宅、共同住宅、賃貸住宅、分譲住宅等に細分化して、それぞれの耐震化の目標を設定し、表で掲載して頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 住宅の種類を細分化して現状の耐震化率を推計していないので、耐震化率の目標は、住宅として93%に設定しました。
10 [お寄せいただいた意見概要]
 住宅の種類を個人住宅、共同住宅、賃貸住宅、分譲住宅等に細分化して、それぞれの基本的な取組方針を記述して頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 住宅の種類を細分化してそれぞれの取組方針を記述することはせずに、住宅全体の基本的な取組方針としました。
11 [お寄せいただいた意見概要]
 重点的な取り組みが必要な区域の掲載図に、火災危険度、避難危険度、総合危険度図も掲載して頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 現在、東京都で最新の地域危険度測定調査を実施しており、間もなくその調査結果が公表される予定ですが、本計画の策定時に間に合わないので、本計画の中では、平成14年に公表された建物倒壊危険度ランク図のみを参考資料として掲載しました。この調査結果は、今後作成する地震防災マップに掲載する予定です。
12 [お寄せいただいた意見概要]
 幹線道路沿いの建築物の耐震化は、防災上最重要であるため、調査結果をリストにまとめて提示して頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 幹線道路沿いの建築物の調査は、今後、所管行政庁(東京都多摩建築指導事務所)と連携・協力の下行う予定です。
13 [お寄せいただいた意見概要]
 「〜するものとする。」という表現は、積極性に欠ける印象があるため、せめて「〜する。」と表現して頂きたい。(件数:2件)

[市の検討結果]
 ご意見を踏まえ、全体的に文章を見直し、「〜するものとする。」という表現を「〜する。」に統一して修正しました。
14 [お寄せいただいた意見概要]
 今後の取り組みの中に、計画の管理手法と年度別数値目標等のコストの裏付けのある具体策を掲げて頂きたい。この計画に掲載できなければ、計画策定後に管理手法と年度別数値目標等の実行計画を作成して公表して頂きたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 本計画に位置づけられ、今後実施する施策は、適宜、市の上位計画でも位置づけ、財政的な裏付けを持った施策とします。計画全体の具体の管理手法は、今後検討します。

担当課:都市計画課(電話:042-438-4051)…保谷庁舎

お問い合わせ

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電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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