平成20年度行政評価結果
ページ番号 551-599-005
最終更新日 2008年12月15日
| 検討結果公表日 | 平成20年12月15日（月曜） |
| 意見募集期間 | 平成20年8月29日（金曜）～ 9月29日（月曜） |
| 提出された意見件数 | 6件（4人） |
| 担当課 | 企画部 企画政策課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見概要と市の検討結果 |
| 1 | ［お寄せいただいた意見概要］ 評価により改善・見直し又は抜本的見直しとされた事業について、見直しの進行管理はできているのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 事業の見直しには、すぐに着手できるものと検討に時間のかかるものとがあります。そこで、見直し作業のフォローアップ調査を毎年度実施して進行管理を行い、最終的に平成22年度までに見直しを終えることとしています。公表については、今後検討いたします。［企画政策課］ |
| 2 | ［お寄せいただいた意見概要］ パブリックコメント後の最終的な評価は、公表されるのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ パブリックコメントで出された意見については、行財政改革推進本部及び行財政改革推進委員会での検討を経て、評価に反映させる仕組みとなっています。最終的な評価結果については、11月以降に公表する予定です。［企画政策課］ |
| 3 | ［お寄せいただいた意見概要］ 評価結果に「検討すべき」というような抽象的な表現が多く、今後の方向性が想像できない。事前に調査すべき事業をアンケート調査により絞込み、詳細な調査をしたうえで、提言すべきではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 西東京市では、市役所内部の検証作業と、市役所内の評価結果に対する市民の皆様からのご意見、及び第三者機関である行財政改革推進委員会からの提言を総合して、最終的な評価を決定しています。具体的な見直し作業は、評価結果をもとに、市民の方の要望等も考慮しながら、事業の担当課が行います。このため、市役所内部の最終評価にあたる行革本部評価では、見直しの大きな方向性を示すこととしています。 また、評価対象事業については、見直しの余地のある事業は原則として対象とするという方針のもと、内部では絞り込みを行っていますが、今後は、ご指摘を踏まえ、市民の方のご意見をもとに評価対象事業を選定することも検討してまいります。［企画政策課］ |
| 4 | ［お寄せいただいた意見概要］ 調査員については、提言能力のあることを条件とし、その属性を明らかにすることが必要ではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 西東京市では、行政内部及び行政外部の双方の視点から評価を行っています。まず、市役所内において、一次評価（現場における課題などを踏まえて実務担当者が評価）、二次評価（事業に直接関係のない課長級職員が客観的な視点から評価）、行革本部評価（市長・部長級職員等が、経営的視点から評価）という三段階に分けて評価を実施します。その後、市役所内における評価結果に対してパブリックコメント等で市民の皆様のご意見をいただき、第三者機関である行財政改革推進委員会に諮ったうえで、最終的な評価を決定しています。［企画政策課］ |
| 5 | ［お寄せいただいた意見概要］ 電子会議室は、市民が行政に対して直接意見を言える場であると思っていたが、民間の掲示板で代用可能ということは、文化・スポーツ事業のように、単に市民に対して便宜を供与する場だということか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 電子会議室は、ご指摘のとおり、市民の皆様が市政に対する意見表明や意見交換をする場として設置したものであり、今後とも、市民参加の方法のひとつとして、継続していきたいと考えています。しかし、利用者が少ないという実態もございますので、行政評価においては、多くの方に利用される会議室を目指し、抜本的な見直しを進めることが必要であるという判断をしたところです。［秘書広報課］ |
| 6 | ［お寄せいただいた意見概要］ 小学校の給食調理業務について、業務委託（請負）契約が行なわれているが、厚生労働省では、請負契約が適正になされているかどうかを判断する基準を示しており、その中で、業務管理の独立性が必要であるとしている。この点について、確認することが必要ではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 小学校給食については、質の高い給食サービスの実施や効率性の向上を目指し、現在、過半数の学校において調理業務の委託を行っており、一定の成果があがっています。今後は、これまでの成果と課題を検証しながら、今まで以上に、児童・生徒や保護者の皆様に喜ばれる給食内容の実現に努めてまいります。ご指摘の調理業務委託の契約内容については、関係法令、判例なども確認しており、適正な請負契約であると考えています。［学校運営課］ |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）･･･田無庁舎