第3次行財政改革大綱（素案）
ページ番号 348-305-967
最終更新日 2010年6月1日
| 検討結果公表日 | 平成22年6月1日（火曜） |
| 意見募集期間 | 平成22年1月21日（木曜）～2月19日（金曜） |
| 提出された意見件数 | 77件（10人） |
| 担当課 | 企画部 企画政策課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見概要と市の検討結果 |
| 1 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【歳入の確保について】 歳入の維持・拡大には市民税収を伸ばすことが必要であり、そのためには、保育園、児童館、学童クラブ等の児童福祉面への投資を重視し、若い世代がやる気を持って、かつ次の世代を育てつつ働き続ける環境づくりを進めるべきである。（1件） 田無駅周辺への商業集積を進めるなど、将来の法人税収確保を目指す取組について検討してほしい。（1件） ［市の検討結果］ 行財政改革の取組の中でも、歳入の確保は重要であると考えており、第3次行財政改革では、徴収体制の強化や徴収率の向上など、中長期的に市税収入を確保できる仕組みづくりに努めてまいります。なお、子育て支援や産業育成などの個別政策分野における取組は、市の総合計画の中で位置づけており、ご指摘の点も参考にしながら、着実な実施に努めてまいります。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【受益者負担について】 市民負担の公平性を根拠に新たに受益者負担を導入したり、値上げしたりすべきではなく、収入が少ないなど、払えない人への配慮をしてほしい。（同様2件） 利害関係者も含めた市民参加で検討すべきである。（1件） ［市の検討結果］ 厳しい財政状況の中、第3次行財政改革では、使用料・手数料等の各種サービスの対価の適正化に引き続き取組む必要があると考えております。見直しにあたっては、利用状況や社会経済情勢の変化、近隣自治体との比較、市民の皆様の生活への影響等を踏まえ、減免のあり方も含めて、適切な水準を検証してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【人件費の抑制】 市民に行財政改革への協力を求めるには、特別職の給与・報酬等の引き下げが必要である。（同様2件） ［市の検討結果］ 特別職の給与・報酬等については、学識経験者や公募市民から構成される特別職報酬等審議会で適正な水準について検証を行っており、その答申をもとに決定されております。今後とも、必要に応じて、適切に見直しを行ってまいります。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【窓口サービス】 ワンストップで対応できる体制づくりが必要である。（1件） ［市の検討結果］ ご指摘の点については、第2次行財政改革の中で、複数の用件を1箇所で受け付ける総合窓口の導入や、窓口の案内などを行うフロアマネージャーの配置を行ったところです。今後とも、市民の皆様の利便性向上を目指して、窓口サービスの充実に努めてまいります。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【評価指標について】 評価指標の目標を達成するために必要な取組を量的に明記し、目標達成が可能であることを明確にすべきである。（1件） ［市の検討結果］ 評価指標は、改革の達成状況を判断する目安であり、重点課題を中心とする実施計画・実施項目で掲げた取組を推進するとともに、財政運営の執行管理を徹底することで、目標達成を目指します。大綱の実施項目では、可能な限り数値化した年度目標を設定するようにいたします。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【重点課題について】 重点課題と各実施項目との関係が不明である。（1件） ［市の検討結果］ 重点課題は、実施項目の中で、全市的な対応や中長期的な視点が必要とされる取組について、特に集中的な進行管理を行うために位置づけるものです。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【行財政改革の実施体制について】 個々の実施項目や、基本方針ごとの責任者が不明である。（1件） ［市の検討結果］ 行財政改革は、市全体で組織的に取り組むものであり、全体の進行管理は市長の指揮のもと企画部門が行いますが、各実施項目は素案でお示しした担当課が責任を持って取組を行います。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【用語について】 素案中の英語の用語は、分からない人もいるので、日本語にしてください。（1件） ［市の検討結果］ ご指摘のありました用語について、一部修正させていただきました。なお、用語については、できる限り外来語を使用せず、平易な表現に努めていますが、日本語で表記すると趣旨が伝わりにくいものや、カタカナ表記が一般的になっているものについては、英語やカタカナによる表記としている場合がありますので、ご理解をお願いいたします。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【市民周知について】 パブリックコメント実施に当たって、市民の関心を喚起するため、第3次行財政改革大綱素案の内容を市報等に掲載するなど、市民周知の方法を工夫するべきではないか。（1件） ［市の検討結果］ 第3次行財政改革大綱素案については、市庁舎の情報公開コーナーや市ホームページで公開いたしましたが、今後はご指摘を踏まえ、市報への概要の掲載なども検討いたします。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【市民意見の聴取について】 行財政改革の具体的な取組を実施する際には、市民参加の機会を十分設けてほしい。（1件） 行財政改革では、市民が厳しい財政状況を認識したうえで、サービスのあり方や限られた財源の有効な使い方を考えることが必要であり、市民集会を重ねて討議することが望ましい。（1件） ［市の検討結果］ 行財政改革の取組を推進していくうえでの参考とさせていただきます。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【説明会について】 質問や意見はパブリックコメントでできるので、市民説明会は必要ないのではないか。（1件） 説明会を2日間程度開催してはどうか。（1件） ［市の検討結果］ 行財政改革の意義を市民の皆様にご説明し、ご理解いただくとともに、有意義なご意見・ご提案をいただく場として、説明会は重要な機会であると考えております。今後は、より多くの市民の皆様にご参加いただける説明会の実施方法について検討してまいります。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【行政評価制度】 市民参加による評価の仕組みが必要である。（同様2件） ［市の検討結果］ これまでは、パブリックコメントを通じて市民の方のご意見を評価に反映させてきましたが、第3次行財政改革では、より効果的な市民参加の手法について、検討してまいります。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【予算制度改革】 予算編成に対して市民提案できる仕組みが必要である。（1件） ［市の検討結果］ 市民意識調査を取り入れた施策評価の予算編成への活用など、市民の方の意向を予算に反映する仕組みづくりを検討しております。 |
| 14 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【公共施設の適正配置・有効活用】 市民のための適正配置を行うため、市民参加を行うべきである。（同様2件） 市内の児童人口が漸増していることを踏まえると、適正配置の検討は時期尚早と考える。（1件） 公共施設を子どもと市民の居場所づくりに活用してほしい。（1件） 市庁舎の集約について検討を行うべきではないか。（1件） ［市の検討結果］ 第3次行財政改革では、市民の共有財産である公共施設を効果的に活用していくための市としての全体的な方針を定めたいと考えております。そのうえで、老朽化や類似施設の重複等の個別の課題のある施設について、市民の皆様のご意見を伺いながら、統廃合や機能融合等による適正配置の取組を進めるとともに、市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。 |
| 15 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【学校施設の適正配置】 慎重に検討してほしい。（2件） ［市の検討結果］ 地域によって学校規模の差が大きくなっている現状にありますが、直ちにこれを適切でない施設規模とはせずに、人口動向などから中長期的な検討を実施してまいります。 |
| 16 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【市営住宅の見直し】 グループホーム化ができないか検討してほしい。（1件） ［市の検討結果］ まずは、市営住宅としての見直し・検討を実施しますが、公共施設の適正配置・有効活用の中で他の用途への転用等についても検討を行うこととなります。 |
| 17 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【人件費の抑制（定員適正化）】 非正規職員の増加にもつながるので、慎重に検討してほしい。（2件） ［市の検討結果］ これまでも定員削減の取組を行ってきたところですが、依然として経常的な経費に占める人件費の割合が高く、継続的な取組が必要であると考えています。 |
| 18 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【人件費の抑制（時間外勤務の縮減）】 時間外勤務の縮減が市民サービスの低下を招かないようにしてほしい。（2件） 変則的な勤務時間など導入し、時間外勤務をなくすことを検討してほしい。（2件） ［市の検討結果］ ご指摘のとおり、単なる一斉退庁の徹底に留まることなく、事務の効率化や勤務体制の整備を含めて検討してまいります。 |
| 19 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【省エネルギー対策の推進】 市役所、公民館、図書館などの冷暖房を弱めて、経費節減を進めるべきである。（同様2件） ［市の検討結果］ これまでも、庁舎や公共施設における冷暖房の適正利用に努めてきたところですが、第3次行財政改革では、光熱水費の抑制に全庁的に取組むことを実施項目に位置づけて、さらなる省エネルギー対策の推進を図ります。 |
| 20 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【特別会計の健全化】 特別会計等の執行状況を市民に説明してほしい。（1件） ［市の検討結果］ 各特別会計の予算・決算について、市ホームページや情報公開コーナーで公表するとともに、一般会計からの繰出金の状況について、財政白書の中で説明しています。今後とも、市民の皆様に分かりやすい財政状況の説明に努めてまいります。 |
| 21 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【保育料・学童クラブ育成料の見直し】 保護者が安定して働ける環境づくりは、子育て支援・就労支援だけでなく、市税収入の長期的確保にも寄与するものであり、現状より保護者負担を増やさないようにしてほしい。（1件） ［市の検討結果］ 保育料や学童クラブ育成料についても、ご指摘の点を踏まえつつ、定期的に検証を行い、子ども福祉審議会での審議を経て決定してまいります。 |
| 22 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【サービスの利用者負担の適正化】 健康診査など、市民の健康増進を図る事業は、医療費節減につながるので、対価をとらずに一層の充実を図るべきである。（1件） ［市の検討結果］ 健康診査やがん検診等の市民の健康増進に関するサービスについては、これまで無料で実施してきましたが、一方で、受診率の向上が課題となっています。他市では、一部利用者負担を導入したうえで事業内容の拡充を図っている例もあり、第3次行財政改革では、より多くの市民の方の利益につながるようなサービスのあり方について、適正な対価という点も含めて、検討していきたいと考えています。 |
| 23 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【徴収率の向上（学童クラブ育成料）】 支払方法の多様化と共に、悪質な未納者への対応についても検討してほしい。（1件） ［市の検討結果］ 支払方法の多様化や市債権の徴収体制の強化の取組を実施するとともに、未納者への厳格な対応についても検討してまいります。 |
| 24 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【有料広告掲載の検討】 企業の安全性、健全性について確認したうえで、有料広告掲載をしてほしい。（1件） ［市の検討結果］ ご指摘のあった点については、これまでも慎重に検討したうえで有料広告掲載の判断をしておりますが、今後の有料広告の拡大に当たり、引き続き慎重な対応に努めてまいります。 |
| 25 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【未利用市有地の有効活用】 市民参加で活用方法を検討してほしい。（2件） 保有しているのは不利益がないので、小さな公園等としてはどうか。（1件） ［市の検討結果］ 未利用市有地の中には、公園等の他の用途への利活用が期待できない、または現時点で売却することが適当でないものがあり、これらの土地については、民間事業者による駐車場の運営等、財源確保策として活用できないか、検討をいたします。 |
| 26 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【事務委託化等の推進】 業務の委託先が市民の立場でサービス提供ができるよう配慮してほしい。（同様2件） 委託化の推進にあたっては、行政サービスの持続可能性の観点から、委託先の雇用条件のチェック体制や委託金額算出の適正な基準が必要である。（同様2件） 子育てや教育に関わる分野では、サービス水準の維持・向上や継続性が必要なため、民間委託を進めるべきではない。（1件） ［市の検討結果］ 市の業務を外部に委託するにあたっては、サービスの質や効率性の向上、公共サービスとしての責任と安定性の確保などに留意し、市の財政や市民生活に不利益とならないよう十分に配慮しながら検討してまいります。 |
| 27 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【指定管理者制度の効果的活用】 社会教育施設である公民館については、指定管理者制度を導入すべきではない。（同様2件） ［市の検討結果］ 公共施設への指定管理者制度導入については、これまでの制度運用実績を踏まえ、適切に検討してまいります。 |
| 28 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【保育園の民間委託､児童館・学童クラブの民間委託】 委託化は、公設公営と同等の保育の質が維持できる場合のみ実施するとともに、保育者が変更する際の引継ぎを十分に行ってほしい。（1件） 費用削減でなはく、継続的なサービスの維持・向上を目指してほしい。（1件） 委託化にあたっては、こども福祉審議会の意見を十分に尊重してほしい。（1件） 地域で育つ子どもの拠点である児童館の運営は地域住民が担うべきであり、やむを得ず民間委託する場合でも、市の事情に精通した業者に委託すべきである。（1件） 保育や児童福祉に関わる人材育成計画の点から、民間委託の計画を再検証してほしい。（1件） ［市の検討結果］ 保育園や学童クラブ、児童館の民間委託については、経費削減だけでなく、サービスの維持・向上や保育の継続性、地域性等も重要な視点として考えており、こども福祉審議会の意見も踏まえて、適切に検討してまいります。 また、これらの施設の民間委託の実施に当たっては、保護者への説明や適切な引継ぎ期間の設定、導入後のチェック体制を整備し、適切な運営に努めてまいります。 |
| 29 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【公民館の運営体制の見直し】 公民館の業務に対する能力と意欲のある職員を公民館に配置すべきである。（1件） 現在の公民館の職員配置は、地域に根ざした運営という観点から評価でき、専門員の能力を最大限に活かす運営体制に賛成である。（1件） 専門員を嘱託職員としていることについて、十分協議してほしい。（1件） ［市の検討結果］ 厳しい財政状況の中、公共施設全体の課題として、経費節減を図っていくことが求められています。公民館については、これまで、地域における専門人材を嘱託職員として採用し、地域の視点を取り入れた運営を行ってきましたが、第3次行財政改革では、こうした地域人材の活用方法も含めて、より効率的・効果的に事業執行できるような運営体制となるよう、見直しを図ります。 |
| 30 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【地域コミュニティとの連携のあり方の検討】 地域課題を解決するうえで地域コミュニティの構築は重要であり、関係機関・組織と協力しながら長期的視野でリーダー育成を進めてほしい。（1件） ［市の検討結果］ ご指摘の点を踏まえ、地域との連携について検討してまいります。 |
| 31 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【市民の声の庁内共有と活用の推進】 市民からの意見に対し、返事をしてほしい。（1件） ［市の検討結果］ 市民の皆様からいただいたご意見・ご質問については、今後とも適切かつ速やかにご回答できるよう努めてまいります。 |
| 32 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【市民参加制度の充実】 市民に政策の説明をするだけでなく、市民が企画から市政に参加できる仕組み作りが必要である。（同様2件） 予算の制約をなくし、市民参加を推進するため、西東京市民が審議会等の委員となった場合、無報酬とすべきである。（1件） ［市の検討結果］ これまで、市民参加条例に基づき、計画策定をはじめとする様々な案件について、審議会やパブリックコメント、市民説明会等の多様な方法により、市民の皆様のご意見を市政に反映させてまいりましたが、ご指摘のとおり、まだ不十分な点もあると考えています。このため、第3次行財政改革では、より多くの人に参加していただけるよう、検討してまいります。 |
| 33 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【成果を重視した人事考課制度の運用】 行政は市民の立場で仕事をすることが重要であり、職員の評価もそのような視点からすべきである。（1件） ［市の検討結果］ ご指摘の点を踏まえ、人事考課制度の評価や運用の際の参考とさせていただきます。 |
| 34 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【職員の能力の有効活用】 職員の意欲と能力が最大限に発揮できる職員配置を行うべきである。（1件） ［市の検討結果］ ご指摘のとおり、職員の能力の有効活用は重要な視点であると考えており、第3次行財政改革では、職員の能力、経験、実績等を的確に反映できる人事制度を検討してまいります。 |
| 35 | ［お寄せいただいた意見概要］ 【職員研修・能力開発支援の推進】 市民の目線も入れるために、職員研修を市民にも開放し、職員と市民が情報を共有できるようにすべきである。（1件） ［市の検討結果］ 研修等の題材や手法によっては可能なものもあると考えられますので、今後の参考とさせていただきます。 |
| 36 | ※その他、市の様々な業務に関して多数の貴重なご意見をいただきましたので、今後の事業執行の参考とさせていただきます。 |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）