西東京市第4次行財政改革大綱（素案）
ページ番号 502-588-786
最終更新日 2014年3月14日
| 検討結果公表日 | 平成26年3月14日（金曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 平成26年1月22日（水曜日）～2月21日（金曜日） |
| 提出された意見件数 | 61件（29人） |
| 担当課 | 企画部企画政策課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ 「財政の硬直化について」 ・生活困窮者の増加が財政を圧迫しているのであれば、自立支援に向けた対策や取り組みを充実させることも必要ではないか。 （件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見にもありますように、自立支援に向けた対策や取り組みを充実させることは重要であり、人員の配置や予算の拡充を図り、「生活困窮者自立支援法」に基づく、自立・就労支援等にも今後取り組んでまいります。しかしながらその人員や事業の財源を確保、維持していくためには、行財政改革の取り組みを進める必要があります。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ 「第4次行財政改革の基本的考え方について」 ・「自治体経営」という言葉が用いられているが、「短期的な成果」や「投資効率」は、本来行政サービスにはなじまないものである。民間事業者ではできない、採算の合わない事業、長期的な取り組みが必要な事業は「必要性が低い」、「重要度が低い」、「効率が悪い」と切り捨てられることを危惧します。本来の行政目的（住民の生命・財産・安全・幸福・福祉を守り、増進する）ことこそ使命ではないでしょうか。（件数：2件） ［市の検討結果］ ご意見の通り、住民の生命・財産・安全・幸福を守り、増進することは市の重要な役割であると考えております。これらの実現のためにも、将来にわたって持続可能な市政運営を行うことが、自治体運営において持つべき「経営」の視点です。 社会経済状況の変化に伴う行政ニーズの変化を踏まえると、市民生活に必要な行政サービスの提供を維持、継続していくためには、将来を見据えた「経営」の視点が必要であり、これまで以上に行政内部の経費削減や効率化に努め、公共施設の適正配置や各種事業を見直し、スリム化を図るなど、行財政改革に取り組む必要があると考えています。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ 「経営の視点について」 ・西東京市の魅力をアップし、周辺他市との差別化を図るなど「経営」の視点を積極的に発揮すべきである。大規模な工場や企業が市外に移転し、主な税収源が市民税であることを考えると、今後、長期にわたって市内に定住し、納税者となる若い世代を取り込むことは必須である。（件数：1件） ［市の検討結果］ 今後人口減少社会を迎えるにあたり、ご指摘のとおり、長期にわたって市内に定住し、納税者となる若い世代を取り込むことは重要なものとなってくると考えております。魅力あるまちづくりの実現に向け、第2次総合計画を着実に推進していくとともに、その実行性を担保するためには、財源の確保は大前提であり、健全な行財政運営の側面から支えるためにも、「経営」の視点をもって行財政改革の取り組みを進めてまいります。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ 「民間との協働について」 ・地域の課題解決のために、地域と行政との連携・協働は不可欠です。ただし、何をもって地域の課題と捉え、それをどう解決すべきかは、行政が答えを出すべきではなく、それこそ地域の各主体の声を聞きながら整理していくことが必要と考えます。市民団体の多くは、自らが考える公的課題の解決に向けて立ち上がることはあっても、行政に都合の良い公的サービスの担い手をめざして立ち上がることはありません。真の意味の「連携と協働」を模索していただきたいと思います。「民間活力の活用促進」が、市民・民間を行政の都合の良い下請け先とみなすことなく、公的サービスに対する誇りをもって行政運営にあたっていただきたいと強く思います。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見にあるように、地域の課題については様々です。その課題を解決するための取り組みについて、どのようなことが必要なのかを地域の自治会、町内会、市民団体、関係機関、行政等が情報を共有し、課題への対応で連携できる部分については連携・協力を図っていくことが重要であると考えており、そのモデル事業となる（仮称）地域協議体モデル地区（南部）の構築に向けた取り組みを、現在進めており、市民の皆様と力を合わせて、地域課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ 「民間活力の活用促進について」 ・民間活力の活用促進で、委託等の外部組織がサービス実施者となる場合であっても、「その最終的な責任は引き続き市が担うものである」とあります。これは大変重要なことですが、同時に、「最終的な責任」の取り方については、一方的に行政の判断とせず、サービスの提供主体と受益主体、双方の声を聞きつつ、熟慮いただきたいと思います。「連携・協働」をベースとした「民間活力の促進」を標榜するならば、現場で摩擦がおきたときこそ、互いの考えを述べ合い、行政と民間が問題対処に向かって手を取り合うべきであり、そこでの中身を市民にきちんと伝え、共有化していくことこそが、市民の不信感の払拭につながるはずです。それこそが行政に新たに求められる責任の果たし方であり、行政の刷新、改革にもつながると考えます。（件数：1件） ［市の検討結果］ 市と事業者とが、住民サービスのために何をすべきかについて、情報の共有や連携体制のなかで検討し、今後も引き続き適切な運営に努めてまいります。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見］ 「市民参加について」 ・市民の声はどのように反映されているのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 市民の声の反映については、市長の附属機関である行財政改革推進委員会（有識者5人、公募市民3人）での審議、市民説明会、パブリックコメントの意見を踏まえ、第4次行財政改革大綱を策定します。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見］ 「評価指標」 ・目標数値の設定について、5年後、10年後をどのように設定するのか。 また、公債費の状況を把握するために、「債務償還可能年数」を新たな指標として加えたことは良いと思います。（件数：1件） ［市の検討結果］ 目標数値の設定については、自治体経営の視点から、持続可能で必要な市民サービスが提供できるよう、一定の水準に改善し、5年後、10年後も維持することが目標と考えています。また、新たに「債務償還可能年数」や「臨時財政対策債」の扱いを示すことにより、公債費の総量把握、抑制にも努め、健全な自治体運営を行ってまいりたいと考えています。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見］ 「アクションプランについて」 ・実施項目の内容について、各項目の年次スケジュール等は示されますか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 各実施項目については、5年間の取り組み実施内容を示します。また主要項目については、10年間の方向性等を示すことを検討しています。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見］ 「事務事業評価について」 ・事務事業評価の結果に基づく事業の見直しを徹底すべき。事務事業評価で廃止妥当と評価されたものが、存続しているのは合理性にかけた判断だと考えます。（件数：1件） ［市の検討結果］ 事務事業評価の結果を踏まえ、各事業の内容見直しや予算対応を実施しておりますが、社会情勢や市民等への影響など、評価結果に基づき即時に対応できない事業もありますので、各事業の取り組み状況については、継続的に管理し、対応が遅れているものについては見直しに向けた調整を引き続き行います。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見］ 「予算編成業務改善について」 ・新たな事業を実施する場合は、何かの事業を削減・廃止するような発想が必要だと思います。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見のとおり、今後も行政需要による歳出の増加、社会情勢や人口の減少等による歳入の減少を踏まえると、拡充するものがある一方で、削減等を検討するものも必要であり、限られた行政資源である財源や人員等について選択と集中の視点により、行財政改革に積極的に取り組んでいく必要があると考えています。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見］ 「公共施設の適正配置・有効活用について」 ・市庁舎建替え等の原資はどこから捻出するのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 資金としては、地方債と一般財源が考えられます。地方債を最大限活用したとしても、相当程度の一般財源を要することから、単年度での一般財源負担を軽減するため、特定目的基金を活用することを検討しています。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見］ 「公共施設の適正配置・有効活用について」 ・福祉、子育て、文化活動には、企業の財政改革と同様な「選択と集中」はそぐわない。統廃合といった、経費削減、施設削減を重要視するのではなく、地域住民が本当に豊かな生活ができるような、正しい判断をお願いします。（件数：2件） ［市の検討結果］ 公共施設の適正配置等に関する基本計画に基づき、総合的、中長期的視点から、各施設の役割や課題を検討し、統廃合を含む適正な配置や維持管理の見直しを図っていく目的は、ご意見にもあります福祉や子育てなど、新たな市民サービスに対応するために行うものです。そのため学童クラブなど設置目的によっては今後増設を予定しているものもあります。将来にわたって持続的な住民サービスを行うという考えのもと、統廃合を含む見直しを行わなければならない施設もありますが、個別具体的な施設の配置見直しや統廃合の検討につきましては、施設利用者をはじめとする関係者のニーズ把握や、具体的な見直し案等について、適切かつ丁寧な説明、周知に努めながら進めてまいります。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見］ 「公共施設の適正配置・有効活用について」 ・平成27年度に消費者センターが保谷庁舎に移転すると伺っています。このことより消費者センターの機能低下及び消費者活動拠点の縮小等による、「消費者市民社会形成」への不都合が生じないよう配慮をお願いします。（件数：2件） ・消費者消費者団体の活動の場所は、現在、唯一「消費者センター」であり、消団連の定例会や消費生活展など、年間を通して、関係所属団体の交流、情報交換の場となっています。各消費者団体は、これまで地域の市民として重要なテーマでそれぞれ活動を続けてまいりました。これからも、市民の活動と交流の拠点としての「消費者センター」の存続を強く望みます。是非とも、活動の場所の確保と存続をお願いします。「消費者センター」は、消費者としての市民の活動の振興と啓発のために、それぞれの団体の活動の拠点として、保谷市民が苦労して勝ち取った場所であり、市民の大切な財産です。是非、施設の有効利用を図るとともに、消費者団体のための施設としての位置づけを確保していただきたくことを切にお願いいたします。（件数：1件） ［市の検討結果］ 消費生活相談については、高齢者や障害者等からの相談の増加に伴い、関係各課の窓口との連携がしやすい体制の必要性が高まっていることから、相談窓口を保谷庁舎へ移転し、関係各課との連携、相談機能の充実、向上を目指して検討しているものです。 施設自体は「消費者活動の拠点施設」として現在地に残りますので、引き続き消費者団体の皆様の活動としてご利用いただけます。また、消費者団体との連携につきましても、これまでと同様の対応をしてまいります。 現在地の施設については、市民の皆様に活動と交流の拠点として広くご利用いただくことで、消費者団体の活動への理解や啓発活動への参加などがさらに深まる効果も期待できると考えております。 |
| 14 | ［お寄せいただいた意見］ 「公共施設の適正配置・有効活用について」 ・児童数増が見込まれる上向台小学校地区に速やかに学童クラブが新設され、向台小学校地区に新設が検討されていることは評価できる。ぜひ、引き続き都市開発や人口動態に柔軟に対応した施設・サービスの充実を図っていただきたい。 ・一方で、児童館などの統廃合・縮小に当たっては、状況を関係者・周辺住民にオープンにし、一緒に考えるような機会を設けてもらいたい。（件数：2件） ［市の検討結果］ 公共施設の適正配置等に関する基本計画に基づき、総合的、中長期的視点から、各施設の役割や課題を検討し、統廃合を含む適正な配置や維持管理の見直しを図ってまいります。また、施設の配置見直しや統廃合の検討につきましては、施設利用者をはじめとする関係者のニーズ把握や、具体的な見直し案等について、適切かつ丁寧な説明、周知に努めてまいります。 |
| 15 | ［お寄せいただいた意見］ 「使用料・手数料の適正化について」 ・子どもや高齢者、障害者の利用する施設や学校についてはその発想からは切り離していただきたい。福祉と教育は将来を支える投資です。高齢者や障害者に厳しい社会を見て、若者や子どもは行政を信じる気持ちになれるでしょうか。子どもを育てるのにかかる費用がかさめば、子どもを持つ人は増えません。何をするにも受益者負担というような「財政改革」は現在活発に動いている市民の様々な活動も停滞させかねません。（件数：2件） ［市の検討結果］ ご意見にございます、子どもや高齢者、障害者が利用することをもって、使用料・手数料等の対価の適正化の検討対象から例外視するのではなく、その利用内容等の目的や性質にあわせ検討すべきものと考えます。「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」を基に、市民負担の公平性、原価計算、利用状況や社会経済情勢の変化、近隣自治体との比較、市民の皆様の生活への影響、障害者や低所得者へ配慮した減免基準のあり方などを考慮しながら、適切な水準を検討してまいります。 |
| 16 | ［お寄せいただいた意見］ 「使用料・手数料の適正化について」 ・公民館は実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の強化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、みんなが自由に使え学ぶことができる公民館は受益者負担の対象ではありません。また市民交流施設などについても同様と考えます。（件数：6件） ［市の検討結果］ 厳しい財政状況の中、今後も施設や公共サービスを維持、継続していくためには、使用料・手数料等の各種サービスの対価の適正化は、引き続き検討していく必要があると考えています。また、これまで市民負担を得ていないサービス提供についても、検討が必要であり、適正化にあたっては、「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」を基に、市民負担の公平性、原価計算、利用状況や社会経済情勢の変化、近隣自治体との比較、市民の皆様の生活への影響、障害者や低所得者へ配慮した減免基準のあり方などを考慮しながら、適切な水準を検討してまいります。 |
| 17 | ［お寄せいただいた意見］ 「保育料の見直し・学童クラブ育成料の見直しについて」 ・保育料の見直し 学童クラブ育成料の見直しが挙げられているが、子どもを生み育てやすい西東京市にするためにも、共働きの子育て世代の負担が増えるような見直しにならないよう配慮を含め十分な検討が必要である。（件数：2件） ［市の検討結果］ 保育料・学童クラブ育成料については、定期的に見直しを図っています。 現在のサービスを維持し、また、今後も増え続ける保育需要に対応していくためには、負担の見直しが必要であり、見直しにあたっては、現在の運営コストやサービスのあり方なども含め、子ども子育て審議会にて慎重に審議してまいります。 |
| 18 | ［お寄せいただいた意見］ 「国民健康保険特別会計の健全化について」 ・社会保障に関連する経費削減を受益者負担に求めるだけでなく、国へ働きかけをすべきではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 国や東京都に働きかけるべきところは働きかけるとともに、また、ジェネリック医薬品の活用促進事業など市の医療費抑制の取り組みにも積極的に進め、歳出削減に努めます。 |
| 19 | ［お寄せいただいた意見］ 「補助金・負担金、市単独事業の見直しについて」 ・障害者団体として市より毎年補助金を頂いているが、充分ではない。平成26年度以降も引き続き支給されるよう要望します。（件数：1件） ・補助金については、第三者の目を入れるなど、真に必要なものかをすべて0ベースから見直してください。（件数：1件） ［市の検討結果］ 各種補助金については、行政評価等で見直しを定期的に実施してきましたが、実施当初の目的や効果と現状の行政ニーズと合わなくなっているものもあり、見直しを検討する必要があります。 そのため、今後の見直しについては、事務事業評価で集中的に実施し、適正化を図ってまいりたいと考えています。 |
| 20 | ［お寄せいただいた意見］ 「各種補助事業の適正化（高齢者事業）」 ・敬老金贈呈事業の見直し検討とあるがどのように見直すのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ これまでは対象者に対し、祝い金を贈呈していましたが、贈呈する物の内容や対象年齢の設定など、これまでの経過や効果を検証しつつ、他市の例も含め見直しを検討します。 |
| 21 | ［お寄せいただいた意見］ 「都バス「梅70」系統の負担金の見直しについて」 ・都バス「梅70」系統の負担金等の見直し」について、利用者が少なく、赤字がかさんでいるが、この系統は、都営バスで最も長い路線として知られており、観光資源としてPRするなど、活用する方法も検討してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 観光資源としての活用については、ご意見として参考とさせていただきますが、運営経費の見直しについては、引き続き検討してまいります。 |
| 22 | ［お寄せいただいた意見］ 「定員の適正化」 ・行政運営内部の固定的な経費の削減として人員適正化計画は非常に有効な手段だとは思う。しかし現状は単純に人員そのものを減らすだけで、他に再分配が行われず、根本的な解決策になっていないと感じる。人員の再分配も同時並行でおこなうべき。（件数：2件） ［市の検討結果］ これまでは合併による余剰分を削減してきましたが、今後は削減のみを追求という視点ではなく、「選択と集中」の視点から適正な人員配置を検討していきます。 |
| 23 | ［お寄せいただいた意見］ 「市民参加制度の充実について」 ・まず迅速かつ十分な情報を市民と共有することが不可欠である。取組みの中で「ICTを活用した市民参加手法を推進する」と書かれているが、双方向の高度な仕組みでなくても、まず、公開資料を全部ホームページで見られるようにしてもらいたい。また情報公開コーナーに置かれる文書は例外なくホームページに掲載してもらいたい。市庁舎まで行かずに済むようにしてもらい、それがより多くの人が参加できる」ことにもつながる。（件数：1件） ［市の検討結果］ 市民の利便性向上や市民参加の推進に向けて、情報公開のあり方や手法の検討等について、引き続き取り組んでまいります。 |
| 24 | ［お寄せいただいた意見］ 「民間活力の活用の促進に向けた検討について」 ・市役所の業務の多くに「民間活力導入」し、たとえば窓口も保育園も学童も「ひいらぎ」も図書館も、指定管理にして市役所職員は「高度の業務」として指定管理者の管理をするのが仕事になるというのはおかしいと思います。市民と直に関わる部署こそ、市役所が手放してはいけない場ではないでしょうか。「現場」を丸投げでなく、｢現場」から「事態」を変えられるような意識と仕組みを行政が持つことを期待します。（件数：1件） ［市の検討結果］ 民間活力の活用については、これまでもスポーツ施設や文化施設、保育園、児童館などで、サービスの維持や利便性の向上、民間事業者の専門性の活用のため導入してきました。市としての責任を果たしながら、民間事業者との連携により、これまで以上のサービスや利便性を向上させる仕組みとして推進しており、今後も検討してまいりたいと考えております。 |
| 25 | ［お寄せいただいた意見］ 「民間活力の活用の促進に向けた検討について」 ・民間活力の活用＝民間委託となる事が多く、人件費抑制等で一時的に財政効果があがるものの、市が運営してきた時と同様、またはそれ以上の質を目指し、民間事業者は経営面・人材と努力している場合もある。事業者及びその人材が疲弊せずモチベーションを維持出来るよう、継続して雇用される者への賞与など、市として事業者の努力を評価する仕組みを作るべき。人が勤めを続けるには年齢に応じた昇給の仕組みが必要。安かろうでは何も生まれないと考える。（件数：2件） ［市の検討結果］ 民間活力の活用については、経費削減だけでなく、サービスの維持・向上や継続性も踏まえ検討しております。また民間委託する場合は、関係者の方への説明、適切な事業者の選定と引継ぎ期間を設定し、導入後の事業者への指導体制も含め、適切な運営に努めておりす。 また、委託事業における適正な賃金支給については、事業者として適正な契約の中で、労働条件等に関するコンプライアンスは十分遵守していただいて、適正な賃金を支給していると考えています。 |
| 26 | ［お寄せいただいた意見］ 「宿直業務・自動車運転業務の運営体制の見直しについて」 ・立川市の様にタクシー事業者への外部委託等検討をするのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 現在の利用状況等や費用対効果を含めて、委託化等、今後の運営体制について検討します。 |
| 27 | ［お寄せいただいた意見］ 「高齢者施設の運営体制の見直しについて」 ・老人福祉センター送迎バスの見直しを検討するとは、どのような見直しを検討するのですか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 現在の利用状況等や費用対効果を含めて、別の手法等、運営体制の見直しを検討します。 |
| 28 | ［お寄せいただいた意見］ 「保育園の民間活力の活用推進について」 ・現在の弾力化による定員増をやめ、早急に保育園増設を。 ・公立保育士の高齢化に伴い、多数乳幼児の保育には限界を感じる。若手保育士の育成、既存保育士の園長登用など、基盤の活用による保育実現を期待する。（件数：1件） ［市の検討結果］ 待機児童の解消に向け、保育園の新設については、今後も予定しており対策を図っております。また、保育士については、必要に応じて新規採用をしており、保育環境の継続性を確保しております。 |
| 29 | ［お寄せいただいた意見］ 「保育園の民間活力の活用推進について」 ・「H28年度以降の保育園の民間委託について検討」とありますが、すでにこの間進められてきた民間委託化後の保育サービスの検証分析はどのようになされているのでしょうか。行政では成し得なかったサービスが、メニューとしてどれだけ展開され、それがいくらで提供されているのかといった情報は市民へわかりやすく開示されているのでしょうか。それらの検証を市民に提示し（できたら公開ワークショップ等を開催し）、それに対する市民の評価・意見を踏まえてから、さらなる民間活力の活用をどう進めるかを考えるべきと思います。（件数：2件） ［市の検討結果］ 民間委託後の検証につきましては、財政効果や引継ぎ方法等考察するとともに第三者評価も実施しており、保護者のニーズの把握にも努めています。検証結果等の情報提供の方法については、検討してまいります。 今後の方針の検討については、こうした考察・検証を踏まえ、子ども子育て審議会において、平成28年度以降の民間活力の活用について検討してまいります。 |
| 30 | ［お寄せいただいた意見］ 「保育園の民間活力の活用推進について」 ・保育園の委託化については、認可保育の実績がある法人であることが望ましい（件数：1件） ［市の検討結果］ 保育園の委託化にあたっては、認可保育園の実績のある法人であることを前提に、質の高い事業者の選定、保護者との意見交換会や説明会での意見把握、保育の質の確保の視点でこれまでも取り組んでおり、引き続き円滑な民間委託に向けた検討を進めてまいります。 |
| 31 | ［お寄せいただいた意見］ 「児童館・学童クラブの民間活力の活用推進」 ・谷戸学童の定員の多さについて 気になります。狭い建物に、ニーズがあるからと受け入れている気がします。また、来年度も増加し、こどもたちの憩いスペースが狭くなると聞いていますが、子供たちは大丈夫なのでしょうか。住吉小学校の学童は、小学校の教室を利用して、学童を行っていると聞きました。民間が入っても、うまく対応できているようなので、ぜひ谷戸学童においても小学校の活用について検討いただきたいと思います。（件数：1件） ［市の検討結果］ 谷戸学童クラブについては、同じく谷戸第二小学校の通学区域内にある北原学童クラブの利用をお願いしてまいりましたが、定員超過に加え、学区域が隣接する泉小学校の統廃合の影響等も踏まえ、平成27年度の開設に向けて、谷戸第二小学校内に（仮称）谷戸第二学童クラブの整備を行います。なお、小学校内の学童クラブについては、直営で実施しております。 |
| 32 | ［お寄せいただいた意見］ 「児童館・学童クラブの民間活力の推進について」 ・委託化の効果については慎重な評価が必要である。事業委託料の算定ベース自体が低く抑えられ、当初民間活力導入のメリットの一つとして説明されていた、指導員を事業者（NPO等）が直接雇用（正規雇用）することにより、雇用の安定、長期的な生活保障が図られるという想定は必ずしも実現していない。また、特色あるサービスを提供することで、利用者の多様なニーズに応えるという点についても、採算面で継続が難しいものも出ている。適正な保育の継続的な提供が可能かを検証すべきである。市は委託事業に関する第三者評価の実施に消極的であるが、定期的な評価は絶対に必要と考える。（件数：3件） ［市の検討結果］ 民間委託については、経費削減だけでなく、サービスの維持・向上や指導の継続性、これまでに民間委託されている施設の評価、子ども子育て福祉審議会の意見等を踏まえ検討しております。また民間委託する場合は、保護者や関係者の方への説明、適切な事業者の選定と引継ぎ期間を設定し、導入後の事業者へのチェック体制も含め、適切な運営に努めており、既に民間委託された学童クラブの利用者満足度調査では直営学童クラブよりも満足度が高いといった評価を得ているところです。 また、委託事業者における適正な運営及び雇用の安定については、適正に運営されていると考えています。 |
| 33 | ［お寄せいただいた意見］ 「公園管理等事業の運営体制の見直しについて」 ・公園の維持・管理について、近隣住民の清掃・下草刈りボランティアなどで、行政が手間とコストをかけずに公園を維持管理できている事例も多々あります。 「民間委託や指定管理者制度の活用」によって効果的・効率的な公園の運営を検討するとありますが、公園オーナー制度のように、「この公園は、私たちの公園だ」と市民が思えるような公園の自主管理・自主運営の機運を高めるという方向性は検討されないのでしょうか。当然、市民との協働ということになれば、行政が思い描く以上の市民からの要望、意見も出てくると思います。たとえば、「いまはボール遊びさえ禁止された公園で、市民がプレイパークの運営をする」などのアイディアも出てくるかもしれませんが、そのほうが魅力的な地域創造につながるのではないかと思います。公園という素材をもとに、市民自治の機運も醸成されるかもしれません。（件数：1件） ［市の検討結果］ 公園・緑地の維持管理ついては、これまでのように市民の皆様との協働で管理していく仕組みも検討しつつ、公園等の維持管理については、指定管理者等の活用を調査、検討していく必要があると考えております。 魅力ある公園にしていくためには近隣住民を初めとする市民の皆様の協力は不可欠であり、自主管理・自主運営の考えを取り入れた小規模緑地の活用方法としてコミュニティガーデン事業の推進を検討しております。また、最近では、コーディネーター等を擁する指定管理者もあり、より市民との協働も進めることができると考えております。今後も、市民、事業者と行政とが協働して管理していく仕組みづくりを検討してまいります。 |
| 34 | ［お寄せいただいた意見］ 「図書館の運営体制のあり方の検討について」 ・図書館協議会では十分な調査研究を行い平成20年3月に提言を提出している。また、これを受けてという形で平成21年生涯学習計画に基づき、10年間の計画期間として図書館展望計画を出している。まだ基本計画が終わる段階の今、その根底にある管理運営の見直しを再度行うのは拙速であり、時間と経費の無駄と思われる。（件数：4件） ［市の検討結果］ 指定管理者制度等の民間活力の活用検討については、近年、高度化・多様化してきている図書館需要に対応できるよう、先進事例を調査、研究し、本市における今後の図書館運営に最も適した実施体制について検討していきます。 |
| 35 | ［お寄せいただいた意見］ 「図書館の運営体制のあり方の検討について」 谷戸図書館は、2つの学校に挟まれて、とても児童の利用が多い図書館といえると思います。もっと児童向け、学校向けの体制をとってもいいかと思います。また、谷戸小学校と谷戸第二小学校が合併する可能性もあると伺っています。（件数：1件） ［市の検討結果］ 図書館の体制につきましては、図書館全体の体制の中で検討してまいります。谷戸小学校と谷戸第二小学校が地理的に近接した状況であることは、公共施設の適正配置等に関する基本計画でも課題としているところです。 |
| 36 | ［お寄せいただいた意見］ 「建築行政事務の移管の推進について」 ・建築行政が早急に必要なのか、これまで通り東京都の管轄または広域での運営等で、職員賃金等について、コスト分散ができないか（件数：1件） ［市の検討結果］ 建築基準行政については、老朽化施設や道路、まちづくりなどに対応し、サービス向上に繋がると考えています。広域化による運営については、関係自治体の意向もありますので、今後の検討とさせていただきます。 |
| 37 | ［お寄せいただいた意見］ 「子ども相談業務の見直しについて」 ・関係部門の庁内連携を強化することはぜひ進めてもらいたい。直接、子ども／保護者と向き合う現場職員から非正規（嘱託職員）化／民間委託化が進められており、連携しようにも職員の数が足りず、十分な効果が発揮できないことを危惧する。十分な数の経験ある正規職員を確保・維持することが必要である。また、並行して、非正規職員や委託事業者も参加するできるような形にする必要がある（件数：1件） ・現在、担当が違うセクションの連携がうまくいってないように思います。より一層丁寧な取り組みをお願いします。（件数：1件） ［市の検討結果］ 支援を必要とする児童や子育て家庭は増え続けており、子ども相談業務については、それに対応する職員の専門性も求められています。継続したサービス提供の体制と拡充を図るためには、市内部の関係部署の連携強化及び民間活力の活用の検討が必要と考えております。現状の課題や今後の運営体制のあり方、取り組み等について、関係部署間の連携、体制整備を検討していきます。 |
| 38 | ［お寄せいただいた意見］ 「公民館の運営体制のあり方の検討について」 ・公民館が特定の市民を対象としているかのような扱いをされているが、無料施設における活発な公民館活動が西東京市の良いところではないのか（件数：1件） ・公民館は、様々な階層の人が参加できる場を用意してほしい。特に団塊の世代のお父さんたちに地域で活躍してもらえるようになってほしいと思います。（件数：1件） ［市の検討結果］ 公民館については、年間100以上の講座を実施していますが、利用実績やニーズを踏まえ、新たな利用者が参加できるよう、今後さらに、各種講座内容の見直しや市民の方に利用されるような工夫を検討してまいります。また、施設の有料化の検討については、公民館だけではなく、すべての施設において「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」を基に、市民負担の公平性、原価計算、利用状況や社会経済情勢の変化、近隣自治体との比較、市民の皆様への影響、減免基準のあり方などを考慮しながら、検討してまいります。 |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）