平成26年度西東京市事務事業評価（中間結果）
ページ番号 142-315-528
最終更新日 2014年11月13日
| 検討結果公表日 | 平成26年11月13日（木曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 平成26年8月7日（木曜日）～9月8日（月曜日） |
| 提出された意見件数 | 42件（5人） |
| 担当課 | 企画部企画政策課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ （制度全般について） 一店逸品事業の補助金の評価書には消費の拡大につながる事業であると評価判断理由が書いてあるがその根拠が示されていません。それでは事業の妥当性・必要性の評価は本来評価しようがないと判断できるが評価は2である。いい加減な事務事業評価の是正を求めます。（件数：1件） ［市の検討結果］ 二次の評価は「継続実施」としており、「2」という評価ではございません。妥当性・必要性判断の「2」については、選択基準に照らし、事業の検証としてランク付けしたものです。また、ご指摘の「消費の拡大につながる事業である」という記述は所管課による一次評価の記述部分であり、二次評価では「認定品の注文が増えた。認知度が高まった。といった一定の効果を裏付ける意見もあるようだが、全体ではそこまで至っていない事業者もあることから、今後の工夫や更なる展開を検討する必要があると考えられる」としており、いい加減な事務事業評価というご指摘には当たらないと考えております。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ （制度全般について） どんど焼き事業で二次評価では「平成19年にこの事業は抜本的見直しを受けているが改善した形跡が無く財政投入することの必要性をより検証する必要がある」とされている。事務事業評価後の改善をきちんと行ってもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 平成26年度事務事業評価においては、過去の事務事業評価において「抜本的見直し」としたものの中で5年を経過後も何らかの理由等により改善が図られていない事業について、その後の社会経済情勢等を踏まえ、改めて課題を明らかにした上で、再評価しております。 今後も、事務事業評価後の事業改善が進むよう、進捗管理を進めてまいります。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ （制度全般について） 昨年度までプレミアム商品券への補助を行っていたが、これも2011年度には廃止決定をされている。しかし前任市長と現市長が政治決断で事業を存続させた。決定には従う姿勢を市長はじめとして市執行部には遵守してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 平成23年の事務事業評価において「廃止」の評価となったプレミアム商品券事業については、その後市内商工業者等の厳しい経営状況、景気の回復が期待される基調にあるとはいえ、それが必ずしも各地域経済に反映されるまでには至っていなかったこと、近隣大規模商業施設のオープンによる市内経済への影響も懸念などから、事業実施の必要性を総合的に判断し、一度継続されましたが、事務事業評価結果を重んじ、昨年度をもって廃止されております。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ （制度全般について） 評価表を各項目値をグラフ化などでまとめるなど見やすい形式にできるデータを合わせて掲載していただきたい。全体が見えない状態で個々の内容をみても評価も難しいと考えます。（件数：1件） ［市の検討結果］ 平成21年度までの事務事業評価では評価等についてグラフ化していましたが記述形式に改めています。ご指摘も参考に、今後、分かりやすい評価表について検討してまいります。全体を俯瞰した評価は平成27年度、平成29年度に実施予定の施策評価において行います。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ （制度全般について） 人件費について平均年間給与も記載していただきたい。人件費と所要人員で逆算可能ではあるが、所要人員が1人未満の数値が0.5だったら1人の人員が1日のうち半分を費やしているという見方で良いのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご指摘の件については評価表に様々な数値を入れ込むことにより、かえって分かりづらくなると考えていますので、評価表以外の記載等について検討してまいります。また所要人員1人未満の表し方はご指摘のとおりです。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見］ （研修・能力開発の支援について） 研修・能力開発の支援について、市民の立場として見てみたときに必ずしも個々の研修自体の習得状況は民間企業以下のものも多い。事業費を増加させてでも、研修後の習熟度判定のためにテストや感想文や論文の提出をして、民間並みの接遇マナーの習得や各種専門分野の知識を習得させるべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 研修・能力開発の支援につきましては、ご意見にもあります感想文等の提出は既に実施しております。 今後も「西東京市人材育成基本方針」に基づき、多様化する市民ニーズや、政策課題等に的確に対応できる人材育成を目指してまいります。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見］ （研修・能力開発の支援について） 毎年の単なる行事、習慣のような事業とならないように研修候補者の選定をして、研修等の受講後の成果が実のある事業としてもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 今後も「西東京市人材育成基本方針」に基づき、研修内容・研修対象者を適正に選択し、市政に研修効果を還元できるよう取り組んでまいります。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見］ （防犯協会補助金について） 犯罪が皆無となるような方策、機材の購入などの補助金もしくは警察力などの強化策がない。今までのチラシ、パンフレットの作成配付だけの防犯活動であれば警察だけで十分である。（件数：1件） ［市の検討結果］ 防犯協会補助金は犯罪抑止や非行防止など安全安心なまちづくりと、防犯意識の高揚や組織的な地域安全活動の推進のため補助しているものであり、ご指摘の警察力の強化を目指したものではありません。警察力の向上については、引き続き警視庁に要望するとともに、市としては引き続き犯罪抑止や防犯意識の向上など、啓発活動を継続してまいります。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見］ （防犯協会補助金について） 防犯協会補助金の増額を検討してもらいたい。監禁、誘拐、詐欺といった犯罪が増えてきていることを考えると、もう少し防犯対策の強化をしてもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 西東京市内での刑法犯罪については、警視庁の統計によると平成21年度から平成25年度にかけて漸減傾向にあります。また、田無警察署より市内における監禁、誘拐件数が増加しているという情報は入っておりませんが、特殊詐欺の被害件数が多い地域であると伺っております。 防犯協会の活動はもちろん、市としては特殊詐欺の被害から市民を守るため消費者センターとも連携した啓発活動や、青色回転灯装備車による防犯パトロールの実施、地域ぐるみで防犯パトロール等を行う市民の団体等への補助など、防犯対策に引き続き取り組んでまいります。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見］ （消防団運営交付金について） 「福利厚生の内容は、団員及びその家族の慰労を目的とし、毎年団員の希望を踏まえ、観劇券や遊園地のチケットなどであり、家族を含め一人当たり12,000円という補助金額は、社会通念上、妥当範囲」とあるが、何を持って妥当と評価しているのでしょうか。 「消防団員定数を244名以内と定め」と「福利厚生は家族含め12,000円」という点から、団員1人の家族構成が平均1.5人仮定すると 244人×1.5人×￥12,000＝4,392,000円と試算され、これは事業費8,474,000円の半分を占めていることになります。 消防団以外で生じている必要経費を削ってまで消防団の福利厚生を確保する理由が不明瞭であるため、不適切な経費と考えます。（件数：1件） ［市の検討結果］ 福利厚生費は、団員1人当たり12,000円であり、その範囲内でご家族の分を賄っていただくものです。二次評価の表記について、誤解を招かぬよう修正いたします。 その金額については、平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）における常用労働者1人1か月平均法定外福利費8,316円（年換算99,792円）や第57回（2012年）福利厚生費調査（経団連）における従業員1人1カ月あたり額25,296円（年換算303,552円）と比較しても決して多くないことから、妥当であると判断したところです。 また消防団員については、大半の方が他に生業を持ちながら地域の防災リーダーとして、昼夜を問わず消火防火活動にあたっていただいていることから、消防団員の福利厚生については一定確保する必要はあると考えております。しかしながら、社会通念上妥当なものであるかどうかについては、定期的に検証評価してまいります。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見］ （歯科医療連携推進事業について） この事業はなくてもよいのではないか。他の事業の拡充や範囲の見直しで、この事業の目的を達することができるのではないか。 （件数：1件） ［市の検討結果］ 本事業の目的達成に適した市民サービスとする必要があると考え、抜本的見直しの評価としています。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見］ （母子栄養食品支給事業について） 他の事業の拡充、範囲の見直しで当事業を含めることができるのではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 一次評価、二次評価ともに「廃止」としておりますが、廃止になった場合でも、妊産婦等に対する栄養指導等により対応できると考えております。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見］ （母子栄養食品支給事業について） 食品支給の代わりに知識を与えるというのは、偽善的な慈善家の発想である。牛乳を廃止し、乳幼児の粉ミルクを増やすべき。また、必要な人に情報を届けるべきである。（件数：1件） ［市の検討結果］ 出産育児において、通常もっともまとまった金額の支出となる出産費用の支払いが困難な方に対し、その費用を助成する入院助産制度がございますが、その申請・相談時に本制度をご案内すること等により、必要な方への情報は届いているものと考えています。また相談等の中で生活に困窮されていることが明らかとなった場合には、生活保護制度等のご案内をするなど今後とも適切な対応に努めてまいります。 |
| 14 | ［お寄せいただいた意見］ （母子栄養食品支給事業について） 利用者が少ない事を理由に安直に「廃止」ではなく、支給食品を変えるなどの試みをしてほしい。 例えば支給品は牛乳ではなく、サプリメントなども検討していただきたい。 現在では多くの産婦人科において「葉酸」の接種を推奨しており、また、「鉄分」「マルチビタミン」のサプリメントを利用している妊婦も多い。いずれも決して安い値段ではないため、必要と思っても入手できない場合もあるのではないでしょうか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 妊産婦に対し、安易にサプリメントによる栄養補給を行うのではなく、日常の食生活の中で、適切な栄養摂取を行えるよう栄養指導を行っております。これは妊産婦ばかりでなく、乳幼児の発育において離乳食等を含めた適切な食生活の中で栄養摂取を行うことが大切であるからです。従いまして、サプリメント等の購入に対し補助をすることを検討する予定はありません。 |
| 15 | ［お寄せいただいた意見］ （母子栄養食品支給事業について） 「利用対象の妊婦から希望がなかった」とありますが、そもそも、対象の妊産婦への本情報がどれだけ認知されているか不明な状態で「希望がなかったから廃止」というのは信ぴょう性を疑います。 「妊産婦等への栄養指導等は、これまで保健師、栄養士が対応する中で、個々の対象者の生活に沿った相談体制がとれている」とありますが、どのくらいの調査を経て「個々の対象者の生活に沿った相談体制」がとれていると判断したのかについて、もっと具体的に明示していただきたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 利用対象の妊婦から希望がなかったとは、利用対象となる市町村民税非課税世帯及び所得税非課税世帯の妊産婦と、育児相談等をするなかで、本事業の利用をご案内したものの、利用を希望されないことを示しています。 市では、出産後全家庭に対し家庭訪問を実施し、その状況に応じて追加訪問や、育児相談、発達相談等に応じる体制をとっております。そのなかで、乳幼児の発育等に課題がある、課題の兆しがあるご家庭については適宜栄養指導等を行ってまいります。 |
| 16 | ［お寄せいただいた意見］ （更生保護活動事業補助について） この事業目的の本来の更生保護活動の実績が見えない。保護司活動紹介のチラシ配布に留まるならば全面的に廃止としてもよいのではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 更生保護活動は、刑務所を仮釈放された者、少年院を仮退院した者等の保護観察等の無償の公益活動です。帰住地における協力が必要な就労支援のための雇用主が市内にいないため再就職になかなか結び付かない等、犯罪や非行をした者の更正と社会復帰に課題があります。このことから具体的成果を上げにくいという実情があります。しかしながら、犯罪や非行をした者の更正と社会復帰は、地域の安全・安心に不可欠であるとともに、刑務所を仮釈放された者、少年院を仮退院した者等の面談も自宅で行うなど負担が大きいことから活動拠点の整備等も検討していく必要があります。これらの課題を解決するためにも改善・見直しと評価しました。 |
| 17 | ［お寄せいただいた意見］ （老人クラブ連合会運営費補助金について） 国策として老人クラブ運営の財源が交付されるのならばその範囲で賄うこととし、一般財源からの支出は、より厳格な助成内容とすべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 老人クラブ運営に対する国からの財源はありません。 老人クラブへ連合会運営費補助金に限らず、補助金支出においては、その財源が特定財源であるか一般財源であるかに関わらず、適切な補助となるよう引き続き見直しに努めてまいります。 |
| 18 | ［お寄せいただいた意見］ （福祉会館運営費・老人福祉センター運営費・老人憩いの家運営費について） 福祉会館等の老人福祉施設が何か所かあるが、高齢者の利用であるので、会館の周辺のみ（歩いてくるもの）の者が、ほとんどとなる。市内全域にさらに地域地域の拠点に福祉拠点をつくる施策が必要である。（件数：1件） ［市の検討結果］ 福祉会館等については駐車場を用意し、利用者の方々と協議しながら自動車・自転車の利用を認めております。 また、これら7施設の配置については適度に分散しており増設する予定はございません。しかしながら市境至近に位置する、ひばりが丘福祉会館、新町福祉会館については、今後施設の老朽化等により建替え等を検討する際には、公共施設の適正配置等に関する基本計画等に基づき、市中心部への移転も検討することとし、配置バランスの改善も検討してまいります。 |
| 19 | ［お寄せいただいた意見］ （福祉会館運営費・老人福祉センター運営費・老人憩いの家運営費について） 立派な福祉会館箱ものづくりと職員の配置などによる運営方策ではなく、運営自体も、老人クラブなどへの委託などにより、極力経費を圧縮する方法があるのではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 福祉会館等は、地域包括ケアシステムにおける介護予防事業の拠点としての役割が期待されていますので、事業運営の効率化については、指定管理者等民間活力の導入も視野に入れた運営方法の見直しを検討してまいります。 また、財源確保等の観点から、現状無料となっている施設やサービスの利用についても、一定の受益者負担の導入を検討してまいります。 |
| 20 | ［お寄せいただいた意見］ （地域生活支援事業について） 他の関連事業に含めて展開できる事業ではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 障害者総合支援センター「フレンドリー」への指定管理者の導入と併せ、効率的な運営に向けた検討を進めてまいります。 |
| 21 | ［お寄せいただいた意見］ （私立幼稚園預かり保育推進補助金について） 二次評価記載の「私立幼稚園は高度な教育を受けられるところ」ということであるとすると、私立幼稚園以外はどのような認識なのでしょうか。 西東京市が私立幼稚園と公立幼稚園、そして保育園間で教育の格差があると認識しているように見られます。 事実であるならば、教育格差をなくす事業を実施していただきたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 幼児期の教育を行う施設は、学校教育法に定める幼稚園であり、保育所等は、児童福祉法に定める児童福祉施設であるため、制度上又は目的の違いから、幼稚園における教育時間及び保育園における保育時間において適切な対応をとりつつも、当然にしてそれぞれの対応について異なる点があります。しかしながら、保育所保育指針に基づいて実施している保育所の教育的機能を否定するものではございません。 なお、「高度な教育」という記述は、誤解を招かぬよう「質の高い幼児期の学校教育」に改めます。 |
| 22 | ［お寄せいただいた意見］ （私立幼稚園預かり保育推進補助金について） 「入園児以外の保育が可能になるなどの事業を拡大する」点については賛成する。（件数：1件） ［市の検討結果］ 今後の課題とします。 |
| 23 | ［お寄せいただいた意見］ （保育所市補助分について） 公設の保育所建設が見込めないという理由で民間保育所への役割が重要となっているが、民間保育所への運営費（委託費）が国基準とされてしまうと今後は更に安い運営費で同等のサービス維持を求めることになる。（件数：1件） ［市の検討結果］ 子ども子育て新制度における公定価格を踏まえ、本補助金を見直す中でご指摘の内容についても検討してまいります。 |
| 24 | ［お寄せいただいた意見］ （保育所市補助分について） 児童福祉法において、子どもの保育は自治体の責任であることから、安易に民間委託や私立保育園にサービスを求めるのではなく、もっと公設の保育所と同等の施設運営を維持出来るような補助をお願いしたい。 （件数：1件） ［市の検討結果］ 児童福祉法における保育に欠ける児童への市町村の責務は、保育所への入所であり、保育所が公設公営であることを定めたものではありません。 また当市においては公立認可保育園を民間委託化したことにより、サービスの向上と、経費削減の両立が図られていると考えております。これは公立保育園の民間委託化の過程において、構成員に保護者も含まれた民間委託事業者選定委員会で、公開プレゼンテーション及び現に事業者が運営する保育施設の視察を行うなど、慎重な検討を行った上で事業者の選定を行っているためであり、ご指摘のような安易な民間委託を行っているとは考えておりません。 |
| 25 | ［お寄せいただいた意見］ （保育所市補助分について） 認可保育園の園児定数の実績数の推移をみると、平成23年度から定員実績数は297名増えている。 「平成24年の西東京市広報」にて123人、「平成25年5月31日施政方針」にて156人の定員拡充と提言されていることから、本来は279名が増やせる最大の実績人数となるということと考えます。 しかし、実際の増えた人数297名から計算すると18名多いことになり、計算が合いません。この18名は1名ずつを18園に対して1名ずつをひっそりと増やしたのでしょうか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 私立認可保育園の定員拡大の実績ですが、平成24年度は24年7月の私立認可保育園1園の開設60名及び24年4月の私立認可保育園1園における定員拡大63名（57名+弾力化6名）により123名、平成25年度は私立認可保育園2園の開設（25年4月60名、25年7月76名）、平成26年度には私立認可保育園1園における定員拡大（26年4月20名）により156名となっています。 このほか人員と面積に基づき定員弾力化を平成24年度私立認可保育園1園4名、平成25年同2園8名、平成26年度同2園6名を行った結果、全体定員は2,803名となっています。なお成果指標における全体定員の実績値については各年度4月1日現在となっておりますが、その旨表記を追記します。 |
| 26 | ［お寄せいただいた意見］ （保育所市補助分について） 単純に平成26年度の定員目標2,797名に対して、実績が2,803名ということろにも誤差が生じています。平成26年度の保育園開園数は0園であるのに、定員数が増員されているのは何かの理由で増やしてる、となると、定員の定義自体が「あってないようなもので、理由をつければ増やせる」ということとも捉えられる。（件数：1件） ［市の検討結果］ 人員と面積に基づき定員弾力化を私立認可保育園2園6名を行った結果定員数が増加しています。 なお、定員については西東京市立保育所設置条例において、人員と面積に基づき居室面積や保育士の数などから勘案して効率的に保育できる人数を規定しております。定員の弾力化にあたっては待機児童対策推進のため、職員数、児童の居室面積等が人員と面積に基づく人数を下回らない範囲で職員配置等で一定の効率性を図りながら、保育の質は確保されております。 なお当市の定員の弾力化は、いわゆる国の規制緩和による都市部における最低基準の緩和に基づくものではございません。 |
| 27 | ［お寄せいただいた意見］ （保育所市補助分について） 待機児童解消のための代替サービス（認証保育所、家庭的保育事業、定期的利用保育事業、小規模保育事業等）も検討しているが、これらのサービスにおいては無資格者でも運営できる施設があり、安易な拡充はせず、十分な審査のうえに行って頂きたい。厚生労働省の報告によると2013年の無資格者でも運営可能施設を含むすべての認可外施設での全国死亡事故発生件数は15件であり、これは全てが資格者である認可施設の児童数と比べると45倍の確率であると計算される。（認可施設での2013年全国死亡事故発生件数は4件）（件数：1件） ［市の検討結果］ 認可保育園の定員拡充を進めながらも、4,5歳児における数十名～100名程度の定員割れの状況が続く中、特に待機児童の多い0～2歳児における保育需要に対する対応としては、認証保育所、家庭的保育事業、定期的利用保育事業、小規模保育事業の果たす役割は大きいと考えております。 市では、事業者研修や認可保育園園長経験者による地域子育て推進員の訪問指導等により、引き続き認可外保育施設等の保育の質や安全性の確保に努めていくとともに、認証保育所の認可保育園への移行支援等を引き続き進めてまいります。 |
| 28 | ［お寄せいただいた意見］ （公衆浴場補助事業について） 東京都の統制額が低すぎるとの市内事業者の声があると記載もあり、統制額では営業できない飯を食っていくことができていないのは明白。（件数：1件） ［市の検討結果］ 施設の維持経費が多額となっていること及び入浴料金の統制により、経営状況に合わせた料金設定が難しいという意見があることは事実ですが、東京都における統制料金の設定は、適正な金額が積算されているものと考えます。 |
| 29 | ［お寄せいただいた意見］ （公衆浴場補助事業について） 市区町村が補助していることを加味して東京都は浴場料金を決めている節が散見される。補助金は生活保護ではない。補助金を廃止できるように市内事業者や他市とも連携し東京都に働きかけをして補助金の是正と廃止を目指してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本市の補助制度と浴場の統制料金に関して、因果関係はありません。 |
| 30 | ［お寄せいただいた意見］ （中小企業退職金共済掛金補助金について） 旧田無は、撤廃している。同様に保谷地区も撤廃するようにする。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本事業は、勤労者退職金共済機構が実施している国の事業で、本市は、平成13年度より加入事業者が負担する掛金の一部補助を行っております。したがいまして、国の事業である退職金共済制度は、本市の意思によって廃止することはできませんが、掛金の一部補助に関する見直しは適時検討してまいります。 また、田無市中小企業退職金共済事業は、本市が実施主体でありましたが、平成25年度をもって廃止しました。 |
| 31 | ［お寄せいただいた意見］ （農業団体補助金について） 補助した目的の成果が見えない。会合や視察などいう経費に消化されているのならば、なくてもよいのではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 農業経営や栽培技術の調査研究等に取組むことで市民への高品質で安価な農産物の提供による健全な食生活への貢献が求められることから、対象事業の精査・見直しにより適正な執行を行っております。 |
| 32 | ［お寄せいただいた意見］ （安全安心農業推進事業補助金について） 補助した目的の成果がみえないので、当該目的の試験、実験を行ったならばその成果を示してもらいたい。段階的に補助金を減額するか撤廃すべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本補助金は農業者の堆肥等の購入の一部を補助する事業のため、試験、実験等は実施しておりませんが、より効果的な補助制度となるよう、今後も補助対象者及び補助内容の精査を行ってまります。 |
| 33 | ［お寄せいただいた意見］ （市内産農産物活用推進補助金について） 段階的に補助金を減額するか、皆減するように、事業の効果を発揮させるようにすべき。例えば三年間を限度とした補助金支出とするなどが考えられる。（件数：1件） ［市の検討結果］ より効果的な補助制度となるよう、今後も補助対象者及び補助内容の精査を行ってまります。 |
| 34 | ［お寄せいただいた意見］ （地域活性化事業補助金について） 費用対効果として、素晴らしい。これは 地域に根差した活動であるから、投下金額以上の成果が出たものである。これに見習って他の地域や会館の運営に波及してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 他の地域や施設の運営に係る補助制度の検討にあたっては、ご意見を参考にさせていただきます。 |
| 35 | ［お寄せいただいた意見］ （チャレンジショップ補助金について） 起業家支援の目的として成功している。金額の増額も含め事業を拡充してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ より効果のある事業と展開を図る中で、ご意見も参考にさせていただきます。 |
| 36 | ［お寄せいただいた意見］ （一店逸品事業補助金について） この事業が発足して2-3年経過し、沢山の店が名乗りあげている。その効果売り上げでどのくらい増加したかによって評価できるが、その結果について評価はなく、以前と変わらないのではないでしょうか。年に数店を候補に絞り逸品の開発や逸品の全国紹介等する展開がみえない。3年後には当事業を取りやめてよいのではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本事業により、認定品の注文が増えた、認知度が高まったといった一定の効果を裏付ける意見もありますが、直接的な売上げに係る数値化は難しい点があります。今後も、逸品のグレードアップを図るため、コンテストや商品のコラボレーション等、新たな展開により事業の活性化を推進するとともに、将来的にはブランド化の確立を目指してまいります。 |
| 37 | ［お寄せいただいた意見］ （創業資金融資あっせん利子等補助負担金について） 起業家支援創業者支援として創業の資金獲得に便宜を図るには必要な事業であると考える。しかし、この事業の成果がみえない。一方的な市からの支援ではなく、事業成功時の見返りを含めて市の投資的事業方法とする方策に転換が可能ではないか。チャレンジショップ補助金についても同様な投資的事業手法にすべきだ。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本負担金は、融資実行後に融資利率の1/2を利子補給するとともに、東京信用保証協会の保証料についても市が全額助成を行う制度であるため、実行件数や事業費の伸びが本事業の成果を表しています。なお、本融資制度を利用するに当たり、西東京創業支援・経営革新相談センターにおける事前・事後診断を受けることが条件であるため、長期的に市内で事業を継続できるように経営の改善指導を行っています。このような取組みにより、市内雇用の創出や市税の支払い等により、一定の効果があると考えております。 |
| 38 | ［お寄せいただいた意見］ （街路灯電気料金補助金について） LED化による省電力化により、電気料金の支払いを第一に進めるべき。たとえ私有地内の街路灯であっても街路灯と認められるものは全額この事業に含めるべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 街路灯のLED化など省エネルギー対策の推進については、市が設置している街路灯以外も含め、今後検討することとしております。 現在、街路灯を管理する自治会若しくは商店会又はこれに類する団体を対象に補助対象としておりますが、街路灯ではない駐輪場等の照明器具については補助対象外としております。 |
| 39 | ［お寄せいただいた意見］ （街路灯電気料金補助金について） 西東京市は小道が多い割には街灯が少なく、非常に暗いため、学童帰りの小学校低学年の子供たちが安全に帰宅できる道を確保していだきたい。 冬季にもなると顔認識ができないほど暗い道が多いです。（件数：1件） ［市の検討結果］ 小学校低学年児童の下校時間については、教育委員会において冬季においても夕闇の時間とならないよう指導しております。また学童クラブの帰宅時においては、指導員が一定の距離を引率して集団での帰宅を行う、延長保育の際は保護者によるお迎えをお願するなど対策をとっております。 なお、市が設置した街路灯については、一定の基準に従って設置しており、季節によって街路灯の照度は変えておりません。 また照度アップについては光害の問題もあることから、費用対効果も含め、慎重に検討してまいります。 |
| 40 | ［お寄せいただいた意見］ （クラブ活動事業について） 他の事業、費目に含め展開することができる。（件数：1件） ［市の検討結果］ ご意見を参考にし、改善・見直しを図る中で検討してまいります。 |
| 41 | ［お寄せいただいた意見］ （選挙管理委員会費について） 一般財源からの支出を0にする。人件費の見直し、立会人数の見直し、開票方法、など条例の見直しも含めて寄り一層、経費削減方法を考慮すること。（件数：1件） ［市の検討結果］ 運営経費については、御意見も参考にし、投開票事務の見直し等により一層の削減を図ってまいります。 なお、市長選挙及び、市議会議員選挙においては国・都からの特定財源を制度上確保できないことから、一般財源からの支出を「0」とすることは不可能と認識しております。 |
| 42 | ［お寄せいただいた意見］ （選挙管理委員会費について） 開票立会人に対する謝礼について、都知事選のときに、0時前に終わったにもかかわらず、協議して2日分が支払われた（2日分用意しているため）と聞いた。開票立ち会いには現職市議が多く参加しており、そのような恣意的な運用がなされることは問題である。改善すべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 開票立会人には、開票の立会い及び開票終了後の事務手続等で執務は2日間にわたっておりました。そのため西東京市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び西東京市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例施行規則により2日分の支払いをしており、御意見のような事実はありません。 |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）